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国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成27年度(2015年) 国内旅行実務 問79

問題

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宿泊に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(注1)モデル宿泊約款によるものとする。
(注2)選択肢1.3.は、サービス料及び消費税等諸税の計算は行わないものとする。
(注3)選択肢4.は、ホテルから団体客に対し申込金の支払いを求めていないが、契約を解除したときの違約金支払義務について告知しているものとする。
   1 .
大人料金が1人あたり10,000円の旅館において、大人に同伴された小学生が子供用食事と寝具の提供を受けたときの子供料金は5,000円である。
   2 .
シングルルーム1泊1室あたりの基本宿泊料( 室料 )が10,000円のホテルにおいて、大人1人と1泊の宿泊契約が成立した場合、当該ホテルが定めることができる申込金の額の限度は5,000円である。
   3 .
基本宿泊料( 室料 )が10,000円、チェックアウトが午前10時と定められたホテルで、午後3時まで客室を延長利用したときの時間外追加料金は5,000円である。
   4 .
宿泊日の7日前に20名で1泊する宿泊契約をホテルと締結した団体客が、宿泊当日に契約の一部を解除し18名となった場合、当該ホテルは、解除となった2名分の違約金は収受しない。
( 国内旅行業務取扱管理者試験 平成27年度(2015年) 国内旅行実務 問79 )
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この過去問の解説 (3件)

43
正解(誤っているもの)は2です。

申込金は基本宿泊料 × 宿泊期間数(最大3泊分まで)を上限に設定できます。
よって、この設問のケースでは10,000円までとなります。

1は正しい内容です。
小学生以下に適用される子供料金は下記の通りです。
・大人に準じる食事と寝具等の提供 ・・・ 大人料金の70%
・子供用食事と寝具の提供 ・・・ 同50%
・寝具のみの提供 ・・・ 同30%

3も正しい内容です。
時間外の客室延長利用にかかる追加料金は下記の通りです。
・超過3時間まで ・・・ 室料金の3分の1
・超過6時間まで ・・・ 同2分の1
・超過6時間以上 ・・・ 同全額

4も正しい内容です。
・15名以上の団体
・減少した人数が宿泊10日前時点(それ以降の申込は申込日時点)の人数の10%(端数切り上げ)以内
の条件を満たしていた場合は違約料が免除されます。

付箋メモを残すことが出来ます。
15
誤っているのは2です。

宿泊期間が3日(3泊)以内までの場合は、その宿泊期間の基本宿泊料金の範囲内の額を申込金として受け取ることができます。このため、2の場合の申込金の限度額は10.000円となります。

1はモデル宿泊約款第12条、3は同第9条に定められている通りです。

15名以上の団体は、宿泊予定人数の10%までが違約金の対象外になるので、4も正しい内容です。

9
正解:2

宿泊期間が3日(3泊)まではその宿泊期間にかかる基本宿泊料金の範囲内の額を申込金とします。よって、今回の申込金は10.000円上限です。

1:モデル宿泊約款第12条により正解

3:モデル宿泊約款第9条により正解

4:15名以上の団体の場合、宿泊10日前の宿泊予定人数の10%に対して違約金はかかりません。

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