国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成28年度（2016年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問22

正解は２（b、cが当てはまる）です。

bは旅行業者代理業者に求められる大原則の１つです。
常に「旅行業者代理業者であること」「所属旅行業者の名称（氏名）」を明示し、自らが旅行業者であるような誤認を避ける努めが必要です。

cは「所属旅行業者１社とのみ代理契約を結ぶ」ことが旅行業者代理業者の登録必須条件（ゼロでも複数でも駄目）であることと関連します。
例外がここに挙げた「所属旅行業者を代理して、B社の企画旅行商品を受託契約する」ケースです。
より正確に言えば、B社と直接契約しているのは所属旅行業者であって、当該代理業者ではありません。

一方で、aは誤りの内容です。
bで述べた通り「所属旅行業者の名称（氏名）」は明示しますが、登録番号は示さなくても支障ありません。

dも誤りの内容です。
・当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意
・その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めた
の両方を満たしていれば免責となる可能性はあります。
この設問のケースでは前者しか述べていないので、免責にはなり得ません。

【a】
「所属旅行業者の登録番号」とあるので誤りです。
正しくは「所属旅行業者の氏名又は名称」です。

【ｂ】
法第14条の３第２項に該当します。

【ｃ】
法第14条の３第５項に該当します。

【ｄ】
「相当の注意さえすれば」とあるので誤りです。
法第14条の3第5項では
「相当の注意」かつ「損害の発生の防止に努めたとき」の
２点が条件とされています。

aは「所属旅行業者の登録番号」ではなく「所属旅行業者の氏名又は名称」を明示しなければならないので、誤りです。

dは、「相当の注意を行い」かつ「損害の発生の防止に努めたとき」に限られるので誤りです。

正しいのはbとcであり、正解は2です。