国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成28年度（2016年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問24

正解は１（a、bが当てはまる）です。

aは旅行業協会が弁済業務保証金の供託をもって旅行者への弁済を行う「弁済業務」です。
旅行業協会に加入する保証社員はこの分担金を納付し、単独で営業保証金を供託する場合と比べて負担を少なく（５分の１相当）することができます。

bも旅行業協会の業務に当たります。

一方で、cは誤りの内容です。
「旅行に関するサービスを提供する者」と言えば、運送機関や宿泊施設などを指します。
旅行業協会が研修を行うべき相手は「旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者」です。

dも誤りの内容です。
適切な運営を確保するために、旅行業協会が旅行業者等に対して行うのは「指導」止まりです。
より重責な会計監査や立入検査などを行う権限は、旅行業協会ではなく観光庁長官にあります。

【a】
法第22条の３第３号に該当します。

【ｂ】
法第22条の３第５号に該当します。

【ｃ】
「サービスを提供する者」とあるので誤りです。
旅行業協会が法定業務とされているのは「旅行業務の取扱に従事する者に対する研修」です。

【ｄ】
「会計監査」とあるので誤りです。
法第22条の３には含まれていません。

cは誤りで、正しくは「サービスを提供する者」ではなく「旅行業務の取扱に従事する者」です。

dも誤りで、会計監査は旅行業協会の業務としては定められていません。

正しいのはaとbで、正解は1です。