国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成29年度(2017年)
旅行業法及びこれに基づく命令 問24

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

国内旅行業務取扱管理者試験 平成29年度(2017年) 旅行業法及びこれに基づく命令 問24 (訂正依頼・報告はこちら)

旅行業協会の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 旅行業協会は、旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決に関する業務を適正かつ確実に実施しなければならない。
  • 旅行業協会は、旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、その職員に旅行業者等の事務所に立ち入り、業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
  • 旅行業協会は、旅行業務の適正な運営を確保するための旅行業者等に対する指導を適正かつ確実に実施しなければならない。
  • 旅行業協会は、旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務を適正かつ確実に実施しなければならない。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

正解(誤っているもの)は2です。

設問文2の内容と似ているものに、旅行業法第12条の26「立入検査」があります。
ただしこの条文は、観光庁長官から旅程管理研修業務実施機関に対する立入検査を認める規定です。紛らわしいので取り違いに注意しましょう。

1、3、4はそれぞれ正しい内容で、旅行業法第42条にある旅行業協会の「業務」に定められています。

この他には、旅行業に関連する研修、調査、研究、広報などの業務が挙げられます。

参考になった数22

02

旅行業協会の業務については、以下の通りです。

・苦情の解決
・旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
・弁済業務
・適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
・取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

1、3、4については、上記に明記されています。

以上より、2が正解(誤っているもの)です。

参考になった数10

03

2は警察権と言うべきものであり、旅行業協会の権限を明らかに超えているので誤りです。
1の苦情の解決、3の指導、4の弁済はいずれも旅行業法第22条の3に定められており、正しいです。

参考になった数9