国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成30年度（2018年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問7
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問題
国内旅行業務取扱管理者試験 平成30年度（2018年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問7 （訂正依頼・報告はこちら）
旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
- 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受けさせるよう努めなければならない。
- 地域限定旅行業者であって、近接した複数の営業所において旅行業務取扱管理者を選任する場合、当該複数の営業所間の距離の合計が40キロメートル以下で、当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が1億円以下の場合は、当該複数の営業所を通じて1名の旅行業務取扱管理者を選任することで足りる。
- 第1種旅行業者は、本邦内の旅行についてのみ旅行業務を取り扱う営業所であっても、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
その営業所で取り扱う業務範囲に則した資格者を選任すれば良いので、このケースでは国内旅行業務取扱管理者資格保有者でも問題ありません。
１は正しい内容です。
実務に携わるのに不可欠な最新知識の補填と能力の向上、維持確認のための研修が５年ごとに義務付けられています。
２も正しい内容です。
前述した５年ごとの研修は必ず受けさせなければなりません。（罰則あり）
これに加えて苦情の解決に関する講習を受けさせることが努力義務として課せられています。
３も正しい内容です。
かつては複数営業所での旅行業務取扱管理者の兼任は禁止でしたが、現在は一定の条件を満たす場合に許容されています。
地域限定旅行業者の場合で「営業所間の距離合計が40キロ以下」「取引額合計が１億円以下」の複数営業所であれば兼任可能です。
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02
誤っているのは4で、この条件下では国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を選任することができます。
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03
1.研修について、正しいです。
2.苦情の解決に関する講習について、正しいです。
3.業法第十一条の二の5に、「行業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして国土交通省令で定めるときは、旅行業務取扱管理者は、前項の規定にかかわらず、その複数の営業所を通じて一人で足りる。」とあり、正しいです。
4.「総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者」を選任すればよいので、誤りです。
以上より、4が正解（誤っているもの）です。
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