国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成30年度（2018年）
旅行業法及びこれに基づく命令問10

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問題

国内旅行業務取扱管理者試験平成30年度（2018年）旅行業法及びこれに基づく命令　問10 （訂正依頼・報告はこちら）

旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって、その所属する旅行業協会の名称に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。
他の旅行業者を代理して企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）契約を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。
観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなす。
登録行政庁は、旅行業約款の認可をしようとするときは、当該約款が旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであることを認可の基準のひとつにしなければならない。

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この過去問の解説（3件）

正解（誤っているもの）は１です。

旅行業協会の名称（または住所、事務所の所在地）を変更する際には旅行業協会自身が観光庁長官に届出します。
届出を受けた観光庁長官は官報でその旨を公示します。
これに関して所属する旅行業者（保証社員）が手続きしなければいけない規程はありません。

２は正しい内容です。
旅行業者代理業者は所属旅行業者の旅行業約款を備え置かなければなりません。
同様に、旅行業者が他社の旅行商品を受託販売する場合には、自社の旅行業約款と両方（複数あれば全て）が必要です。

３も正しい内容です。
旅行業法第12条の3「標準旅行業約款」でこのように定められています。

４も正しい内容です。
この他の基準には「少なくとも金銭の収受、払戻し、旅行業者の責任に関する事項が明確に定められていること」があります。

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1は登録行政庁の認可を必要とするほど重要な変更ではないため、これが誤りです。

2、3、4の旅行業約款に関する記述は、いずれも正しいです。

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1.その所属する旅行業協会の名称及び所在地の明示は必要ですが、変更時に保証社員が登録行政庁の認可の申請をすることは必要ないので、誤りです。

2.記述の通りで正しいです。

3.記述の通りで正しいです。

4.記述の通りで正しいです。

以上より、１が正解（誤っているもの）です。

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