国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成30年度（2018年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問11

正解（誤っているもの）は１です。

「旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報」については、企画旅行契約において説明記載事項に挙げられています。
ですが、この設問にある手配旅行契約についてはこの内容が含まれていません。
手配旅行においては旅行者自身が相手先（バス会社等）との契約当事者となるため、必要な情報は直接得られることが関係しているものと思われます。

２は正しい内容です。
「サービスの提供を受ける権利を表示した書面」、すなわち乗車券、航空券や旅行業者が発行する宿泊クーポンなどを発行する場合においては、口頭の申込と承諾でも契約が成立するため説明書面は通常交付されません。

３も正しい内容です。
旅行相談契約で交付されないのは契約書面の方です。説明書面は必要です。

４も正しい内容です。
電磁的方法による情報提供をもって説明書面の交付に代えることはできますが、旅行者の承諾は必要です。

1は企画旅行契約の場合は必要ですが、手配旅行契約では不要なので、これが誤りです。

2の「サービスの提供を受ける権利を表示した書面」とは、乗車券類や宿泊クーポン券などを指します。

3の「相談に応ずる行為」の場合は券類を伴わないので、別途申込書の交付が必要です。

4は「電磁的方法」で契約を完結させるためのものであり、2、3とともに正しいです。

かなり難度の高い問題です。

1.企画旅行においては、輸送の安全に関する情報を書面に記載する必要はありますが、手配旅行においては、これは定められていないので、誤りです。

2.記述の通りで正しいです。

3.記述の通りで正しいです。

4.記述の通りで正しいです。

以上より、１が正解（誤っているもの）です。