国内旅行業務取扱管理者の過去問
平成30年度（2018年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問20

正解（誤っているもの）は１です。

第1種、第2種、第3種、地域限定旅行業者のどれでも所属旅行業者とすることができます。
（旅行業者と他の旅行業者の受託契約の場合でも同様です）

２、３、４はそれぞれ正しい内容です。
いずれも旅行業法第14条の3「旅行業者代理業者の旅行業務等」にこの定めがあります。
所属旅行業者との誤認を防ぐための措置は特に細かく規定されています。

誤っているのは1で、旅行業者代理業の契約を結ぶにあたって所属旅行業者の種別は問われません。

2、3、4は常識から判断しても正しく、1の誤りに確証が持てなくても正解することは可能です。

1.旅行業代理業者は、種別にかかわらず所属旅行業者にすることができるので、誤りです。

2.3.4「旅行業者代理業者の旅行業務等」について、正しい記述です。

以上より、1が正解（誤っているもの）です。