国内旅行業務取扱管理者の過去問平成30年度（2018年）国内旅行実務問62

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、「条件を設定して出題する」をご利用ください。

[ 設定等 ]

全日本空輸による国内航空運送に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（注）年令は搭乗日現在とする。

1 .

往復運賃は、路線によって利用できない期間がある。

2 .

航空会社が航空券の発行を行う際に、旅客は、氏名、年令、性別及び航空会社からの連絡に使用することが可能な電話番号その他の連絡先を申し出なければならない。

3 .

航空券購入期限は、運賃種別及び予約日に関係なく同一である。

4 .

旅客施設使用料が設定されている空港を発着する航空券を購入するときは、旅客は、航空運賃とともに旅客施設使用料を航空会社に支払う。

※ 2018年10月をもって、往復運賃は廃止されました。参考資料この設問は2018（平成30）年に出題された設問となります。

（国内旅行業務取扱管理者試験平成30年度（2018年）国内旅行実務　問62 ）

このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
「条件を設定して出題する」をご利用ください。

誤りは３です。
航空券の購入期限は運賃種別と予約日によって異なります。

１の往復割引は、2018年10月に廃止されましたが、
廃止前では設問の通り、設定の有無が存在しました。

２・4番の内容は正当です。

付箋メモを残すことが出来ます。

全日本空輸の航空券購入期限は、運賃種別及び予約日によって違うので、誤っているのは3です。

1の往復運賃、2の連絡先、4の旅客施設使用料に関する記述はいずれも正しいです。

1. 往復運賃は2018年10月で廃止されていますが、出題当時は記述の通りで、正しいです。

2.航空券の発行について、正しいです。

3.航空券購入期限は、運賃種別により異なるので、誤りです。

4.旅客施設使用料について、記述の通りで正しいです。

以上より、3が正解（誤っているもの）です。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。

他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。

この国内旅行業務取扱管理者過去問のURLはです。