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国内旅行業務取扱管理者の過去問 平成30年度(2018年) 国内旅行実務 問63

問題

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全日本空輸の国内線における小児運賃及び小児運賃が適用された航空券に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(注1)本設問における座席予約の変更・取り消し、航空券の払い戻しは、旅客の都合によるものとし、それらの申出は、航空会社の事業所の営業時間内に行うものとする。
(注2)航空券の払い戻しは、当該航空券の払戻期間内に行うものとする。
(注3)この航空券は、座席の予約がされているものとする。
   1 .
搭乗日に関係なく、常に同一の運賃額が適用される。
   2 .
航空券の購入後、予約便の変更はできない。
   3 .
航空券を払い戻すときの払戻手数料は、1区間につき430円である。
   4 .
航空券購入後、搭乗予定便の出発時刻以降に座席予約を取り消し、当該航空券を払い戻すとき、取消手数料はかからない。
※ 2019年10月の消費税引き上げに伴い、国内航空券の運賃額等に含まれる消費税の税率が改定されました。 参考資料 この設問は2018(平成30)年に出題された設問となります。
( 国内旅行業務取扱管理者試験 平成30年度(2018年) 国内旅行実務 問63 )
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この過去問の解説 (3件)

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全日本空輸の国内線における小児運賃は、搭乗日における大人運賃の50%ですが、大人運賃自体が搭乗日によって変動するので、1は誤りです。

航空券は購入後に予約便の変更ができるので、2も誤りです。

出発時刻以降に座席予約を取り消すときは、運賃の約20%の取消手数料がかかるので、4も誤りです。

正解は3で、金額も含めて正しいです。

付箋メモを残すことが出来ます。
13

1.大人の運賃額は搭乗日により変動するため、誤りです。


2.航空券購入後でも、予約済搭乗便の取消手数料を支払えば変更できるため、誤りです。


3.払い戻し手数料について、出題時(2018年)では記述の通りで、正しいです。

(※2019年10月以降は、440円に改定されています。)

4.搭乗予定便の出発時刻以降に座席予約を取り消した場合は小児運賃の20%の取消手数料がかかるので、誤りです。

以上より、3が正解です。

6

正解は3です。
1 搭乗日により運賃は変動します。
2購入後の変更は可能です。
4運賃の約20%の取消手数料がかかります。

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