国内旅行業務取扱管理者の過去問
令和元年度（2019年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問7
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問題
国内旅行業務取扱管理者試験 令和元年度（2019年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問7 （訂正依頼・報告はこちら）
営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
- 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。
- 登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
- 営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解（誤り）は４です。
営業保証金は、地方債証券や有価証券をもって充てることも可能です。
１ 条文通りです。
２ 営業保証金の額は、前事業年度における旅行業務での旅行者との取引額に応じて決定します。
また、第１種・２種・３種・地方限定旅行業それぞれの登録によって異なります。
３ 条文通りです。
また、催告を受けた後に届出が行われない場合は、登録が取り消されることがあります。
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02
国債証券の他にも、地方債証券をはじめ「国土交通省令で定める有価証券」を営業保証金に充てることができる、とされています。
１は正しい内容です。
旅行業法第7条（営業保証金の供託）の条文通りです。
２も正しい内容です。
なお、営業保証金と弁済業務保証金分担金（旅行業協会に加入）の区別、
基準資産額との取り違えにも注意しましょう。
３も正しい内容です。
「14日以内に届出すべき」なのは旅行業者、「7日以上の期間内に催告する」のは観光庁長官です。
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03
1.業法第七条の2に記載の通りで、正しいです。
2.旅行業等の区分や登録要件により異なるので、正しいです。
3.業法第七条の4に記載の通りで、正しいです。
4.営業保証金は、現金以外では国債証券に限らず、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券も充てることができるので、誤りです。
以上より、4が正解（誤っているもの）です。
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