国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和元年度（2019年） 旅行業法及びこれに基づく命令 問25

弁済業務保証金制度とは、旅行業協会の正会員である旅行会社と旅行業務の取引をした消費者がその取引によって生じた債権について、旅行業協会が弁済業務保証金から消費者に弁済する制度をいいます。

正解（誤り）は４です。
旅行者への弁済額は、各旅行者の支払った旅行費用が限度となりますが、請求額の合計は弁済業務保証金分担金の額の５倍までとなります。
また、2017年に倒産した「てるみくらぶ」のケースより、2018年からは海外募集型企画旅行の取扱高によって、以前の制度での負担金に追加した分担金が求められています。

１　旅行業法第49条　弁済業務保証金分担金の納付等に記載の通りです。

２　旅行業法第50条　還付充当金の納付等に記載の通りです。

３　 旅行業協会には、一般社団法人日本旅行業協会と一般社団法人全国旅行業協会の２つがあります。　　
いずれにも加入していない旅行会社の倒産で損害を受けた場合は、その旅行業者を登録した行政庁で手続をします。

正解（誤っているもの）は４です。

旅行者が弁済を受け得るのはそれぞれが支払った旅行代金等の範囲内ですが、その限度額（請求者の合計）は弁済業務保証金分担金の「5倍の額」の範囲内となります。

１は正しい内容です。
旅行業法第49条「弁済業務保証金分担金の納付等」で定められています。

２も正しい内容です。
旅行業法第50条「還付充当金の納付等」にこの規定があります。

３も正しい内容です。
弁済業務保証金の場合は旅行業協会へ、営業保証金（旅行業協会未入会）の場合は登録行政庁宛となります。

正解（誤っているもの）は4.です。

弁済業務保証金に関しては旅行業法第47条に記載があります。

1.→正しいです。旅行業法第49条第1項第1号に定められています。

2.→正しいです。旅行業法第50条第1項から第3項で定められています。

3.→正しいです。旅行業法第48条第2項で定められています。

4.→誤りです。旅行者が弁済を受け得るのは支払った旅行代金等の範囲内ですが、限度額は弁済業務保証金分担金の5倍の額までとなります。