国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和元年度（2019年） 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問31

正解は3（a, b, d は取消料の支払いを要する）です。

旅行者の解除権については標準旅行業約款募集型企画旅行の部第16条に記載があり、その第2項各号で「取消料を支払うことなく解除できる場合」が、次のとおり定められています。

①旅行業者によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限る。

②標準旅行業約款募集型企画旅行の部第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由 が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

④旅行業者が旅行者に対し、標準旅行業約款募集型企画旅行の部第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

⑤旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となっ たとき。

設問の記述の中で c のみ上記②に該当し、取消料を支払うことなく解除ができます。

その他の a, b, d については上記に該当しないため、取消料の支払いが必要となります。