国内旅行業務取扱管理者の過去問
令和元年度（2019年）
国内旅行実務 問53

一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款の違約料に関する設問です。

予約した台数の20％を上回る台数を取り消す場合、違約料の取り決めは下記となります。
配車の14～８日前まで：20％
　　　７日～24時間前まで：30％
　　　24時間前以降：50％

１：21日前の取消料は不要です。

２：100,000円 × 50％ ＝ 50,000円→正解です。

３：２台中１台（50％）の取消のため、上記違約料の対象です。
　　100,000円 × 30％ ＝ 30,000円

４：３台中１台（33％）の取消のため、上記違約料の対象です。
　　100,000円 × 20％ ＝ 20,000円

正解は２です。

配車日時の24時間前を過ぎていますので、一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款で定める違約料は「所定の運賃及び料金の50％に相当する額」が適用されます。
台数1台の契約を全て解除、100,000円でしたので50,000円という計算です。

１は誤りです。
違約料が適用されるのは配車日の14日前からになりますので、このケースは違約料不要となります。

３も誤りです。
配車日7日前を過ぎてから24時間前までの違約料は30%です。1台分というのは合っています。
よって、金額は30,000円となります。

４も誤りです。
違約料は配車日14日前から発生しますので、このケースで言えば不要とはなりません。
なお、3台中1台の減少であったというのもポイントです。
もし減少台数が全体の20%未満であれば、違約料適用の対象外となるからです。

正解は2.です。

1.→誤りです。違約料の適用は「配車日の14日前」からです。そのため、記述にある「配車日の21日前」には違約料は不要です。

2.→正しいです。配車日時の24時間前を過ぎているため、一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款による違約料は「所定の運賃及び料金の50％に相当する額」となります。

したがって、違約料は、所定の運賃及び料金100,000円 × 50% = 50,000円　となります。

3.→誤りです。配車日7日前を過ぎてから24時間前までの違約料は一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款により「所定の運賃及び料金の30％に相当する額」となります。

したがって、違約料は、所定の運賃及び料金100,000円 × 30% = 30,000円　となります。

4.→誤りです。一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款により、違約料は配車日14日前から発生します。また、予約した台数の20％を上回る台数を取り消す場合については違約料が発生します。

いずれにせよ、設問のような場合は、違約料が必要となります。