国内旅行業務取扱管理者の過去問
令和元年度(2019年)
国内旅行実務 問62

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問題

国内旅行業務取扱管理者試験 令和元年度(2019年) 国内旅行実務 問62 (訂正依頼・報告はこちら)

航空による運送に関して、全日本空輸による国内航空運送に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(注1)本設問における座席予約の変更・取り消し、航空券の払い戻しは、旅客の都合によるものとし、それらの申出は、航空会社の事業所の営業時間内に行うものとする。
(注2)航空券の払い戻しは、当該航空券の払戻期間内に行うものとする。
  • 払戻手数料は、別段の定めのある場合を除き、大人・小児に関係なく、航空券1枚(1区間)につき430円である。
  • 予約変更ができない運賃における航空券の取消手数料は、運賃の種類ごとに定めている。
  • 予約変更ができる運賃における航空券の購入期限は、座席予約日に関係なく予約便出発時刻の20分前までである。
  • 予約変更ができる運賃の航空券であっても、予約便の出発前までに変更・取り消しを行わなかった場合は、当該航空券を使用して他の便に振り替えることはできない。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解(誤り)は、3番です。
航空券の購入期限は、予約日を含め3日以内です。
搭乗まで2日以内の予約の場合は、出発時刻の20分前までの購入を求められます。

購入期限、払戻についての設問となる場合、以下がポイントとなります。
・予約と購入の違い
 予約即購入は必須ではないため、予約期限と購入期限は異なる
・払戻手数料と取消料の違い
・運賃タイプにより、予約期限と取消料の決まりが異なる

1 設問の通りです。(現在は消費税率変更により440円)
  予約変更可能の運賃で予約をしている場合、変更についての払戻手数料は発生しません。

2 設問の通りです。割引率がより高い運賃の方が、取消料が高率となります。

4 取消料・払戻手数料が発生しないためには、出発までに該当便の予約を取り消すことが必要です。
  連絡なしの取消(=ノーショー)には取消料と払戻手数料が発生します。

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02

正解(誤っているもの)は3です。

予約したチケットの購入期限は「予約日を含め3日以内」です。
ただし予約したのが搭乗日の2日前以降であった場合には
「予約便出発時刻の20分前まで」となります。

1は正しい内容です。
払戻手数料と取消手数料(ケースバイケース)はもちろん別の話です。

2も正しい内容です。
キャンセル時期だけでなく、運賃タイプによっても取消手数料の料率に違いが生じます。

4も正しい内容です。
旅客都合の場合は乗り遅れの振替には対応してもらえません。
払戻手数料、取消手数料はかかりますが払い戻しはできます。

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03

1.払戻手数料は1区間430円(2019年10月以降は440円)で、正しいです。

2.運賃の種類ごとに取消手数料が違うので、正しいです。

3.搭乗日3日前までの予約は予約日含めて3日以内が購入期限であるので、誤りです。

4.予約便の変更・取消は出発前までに行わなければならないので、正しいです。

以上より、3が正解(誤っているもの)です。

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