国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和2年度（2020年） 国内旅行実務 問54

正解は１です。

旅館の場合にしろ、ホテルの場合にしろ、違約金は基本宿泊料に対して設定されます。（解除の通知を受けた日や申込人数に応じて料率は異なります）

２は誤りの内容です。
正しい計算では、
・大人２名と子供１名で基本宿泊料27,000円
（大人に準じた食事の子供料金は70%）
・サービス料10%で2,700円
・（27,000円＋2,700円）に対して消費税10%で2,970円
・入湯税は大人２名（子供は免除）で200円
以上の合計で、32,870円となります。
ちなみに、設問にある「30,450円」は子供料金を50%で計算した場合の計算結果で、これは子供用食事と寝具を提供した場合になります。

３も誤りの内容です。
申込金の限度は、基本宿泊料 × 宿泊日数（３日を超える場合は３日分まで）なので、この場合は２日分が正しいです。

４も誤りの内容です。
このケースでの超過は１時間なので、「超過３時間まで」の室料金1/3が適用されます。
ちなみに、この設問では室料金が明記されていません（モデル宿泊約款では室料相当額は基本宿泊料の70%）が、いずれにせよ追加料金が5,000円となる計算にはなりません。

正解 1

1.正しいです。違約金は基本宿泊料に対してかかります。

2.誤りです。大人に準じる食事と寝具等の提供を伴う小学生の子供の宿泊料金は大人料金の70％です。

　大人10,000円 × 2人分 + 子供7,000円 × 1人分 = 27,000円

　27,000円 × 10％(サービス料) = 2,700円

　(27,000円 + 2,700円) × 10％(消費税) = 2,970円

　100円(入湯税) × 2人分 = 200円

　27,000円 + 2,700円 + 2,970円 + 200円 = 32,870円　が宿泊料金等の総額となります。

3.誤りです。宿泊期間の基本宿泊料が申込金の限度となります(ただし3日を超える場合は3日分)。宿泊期間が2日の宿泊客に対する申込金の限度は、基本宿泊料の2日分です。

4.誤りです。時間外追加料金は、超過3時間までは基本宿泊料の3分の1なので、5,000円は誤りです。

1.違約金は基本宿泊料に対して計算されます。サービス料は含みません。よって、正しいです。

2.宿泊料金は、基本宿泊料とサービス料の合計に消費税を加えた金額です。
大人の代金の計算式は、以下の通りです。
　(基本宿泊料・10,000 ＋ サービス料10％・1,000) ＋ 消費税10％・1,100 ＝ 12,100円

　(12,100 ＋ 入湯税・100) × 2名分 ＝ 24,400円

食事と寝具等の提供を伴う子供の宿泊料は、大人の7割になります。
　（子供代金・7,000 ＋ サービス料10％・700) ＋ 消費税10％・770 ＝ 8,470円　
　　入湯税は、子供は免除になります。

3名の合計は　32,870円　になりますので、誤りです。

3.申込金の限度は基本宿泊料の3日分までです。2泊であれば2日分が限度となるため、誤りです。

4.ホテルの時間外超過料金は、超過3時間までは室料金の3分の1です。よって、5000円は誤りです。

以上より、1が正解です。