国内旅行業務取扱管理者の過去問
令和3年度（2021年）
旅行業法及びこれに基づく命令 問10

正解は１です。

a．正しいです。

b．観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、届け出は必要ありません。よって誤りです。

c．旅行業者等が旅行者と旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者に対し、遅滞なく、一定の事項が記載された書面か、旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければなりません。

旅行業約款を交付する必要はないので、誤りです。

d．正しいです。

よって a、dを選ぶ１が正解です。

正解は１です。

（a）◯

所属している旅行業協会の所在地が変更になるなど、

事務的かつ定型的な変更が「軽微な変更」に該当します。

（b）×

旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、

登録行政庁の認可を受けたものと見なされるため、届出は不要です。

（c）×

旅行業者等は、旅行業約款を営業所において、

旅行者に見やすいように提示するか、閲覧することができるように

備え置かなければなりません。

「交付する」必要はないので、誤りです。

（d）◯

設問の通りです。

正解は１です。

aは、旅行業法第十二条の二に定めがあるので、正しいです。

bは、第十二条の三に、（標準旅行業約款と銅市の旅行業約款を定めた時は）「その旅行業約款については、前条第一項の規定による認可を受けたものとみなす」とあります。

登録行政庁への届け出は不要なので、誤りです。

cは、旅行業者が旅行者に交付するべき書面は、旅行業法第十二条の五に定められている「該提供すべき旅行に関するサービスの内容、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、全国通訳案内士若しくは地域通訳案内士の同行の有無その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面又は当該旅行に関するサービスの提供を受ける権利を表示した書面」です。

旅行業約款は必要ないので、誤りです。

dは、第十二条の二の一に定めがあるので、正しいです。