国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和3年度（2021年） 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問30

正解は４です。

（１）◯

旅行業者の関与し得ない事由が生じ、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行契約の内容を変更することがあります。

原則として、変更前に旅行者への説明が必要ですが、緊急の場合は変更後に説明します。

（２）◯

運送機関の適用運賃・料金の大幅な増減に伴う旅行代金の変更は可能です。

増額する場合（増額の範囲内）のみ、旅行開始日の前日から起算して遡って15日目よりも前に通知しなければいけません。

（３）◯

旅行業者の責に帰すべき事由によらず、利用人員が変更となった場合、旅行代金の額を変更することが可能です。

（４）×

運送機関に関しての代金変更は可能ですが、宿泊に係る料金変更については定められていないため、誤りです。

正解は４です。

【１】〇

旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、

やむを得ないときは、説明をして契約内容を変更することがあります。

しかし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明をします。

【２】〇

運送機関の運賃・料金の大幅な増減に伴う旅行代金の変更は、できます。

※増減する場合は、旅行開始日から起算して15日目にあたる日より前までに通知します。

【３】〇

契約内容の変更に伴う旅行費用の増減は旅行者の負担となるので、

その範囲内で、旅行業者は旅行代金を変更することができます。

【４】×

運送機関に関しての代金変更はできますが、

宿泊に係る料金変更については定められていないため、誤りです。

正解は４です。

標準旅行業約款の第十三条では「契約内容の変更」について、第十四条では「旅行代金の額の変更」について、それぞれ定められています。

選択肢１は、第十三条に定めがあるので、正しいです。

選択肢２は、第十四条の一の「募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合」に当てはまるので、正しいです。

選択肢３は、第十四条の五に定めがあるので、正しいです。

選択肢４は、第十四条の一に定めがありますが、旅行代金の変更が認められるのは「運賃・料金」であり、「宿泊料金」ではないため、誤りです。