国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和4年度（2022年）
問43 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問18)

記述のとおりです。

運送や宿泊料金などの費用の他に旅行業者の手数料にあたる旅行業務取扱料金も旅行代金の一部です。

記述のとおりです。

手配旅行の場合、旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面をすべて交付した場合、契約書面の交付は不要です。

企画旅行との大きな違いなので注意が必要です。

記述は誤りです。

手配旅行は旅行者からの依頼により手配する旅行なので、内容の変更を求められることもあります。旅行開始後も同様です。

ただし、変更の際、旅行者は次のものを負担する必要があります。

・運送・宿泊機関に対しての取消料・違約料など変更に要する費用

・変更手続料金

・旅行代金の増減分

記述のとおりです。

旅行業者や手配業者が故意または過失により旅行者に損害を与えたときは、損害を賠償しますが、損害発生の翌日から2年以内に通知する必要があります。

記載の通りです。手配旅行の場合、旅行代金にはサービスの手配に支払う運賃、宿泊料以外に、旅行業務取扱料金を含みます。

記載の通りです。団体グループ旅行など、申込金の支払いを待つことなく口頭にて契約が成立する場合があります。

記載は誤りです。旅行業者は手配旅行において旅行開始後も旅行者からの契約内容の変更申し出を受けた際は変更に応じる必要があります。

記載の通りです。旅行者が旅行業者に対し損害発生の翌日から2年以内に通知があった場合、旅行業者はその損害を賠償する責に応じる必要があります。

記述のとおりです。

旅行代金とは、「旅行業者が運送・宿泊機関などに支払う費用」と、「旅行業者所定の旅行業務取扱料金（ただし変更手続料金・取消手続料金は除く）」を合わせたものです。

記述のとおりです。

宿泊サービスのみの手配契約で、旅行代金と引き換えにサービス提供権を表示した書面を交付する場合は、契約書面交付が省略でき、口頭申込みも可能です。

この場合、旅行業者が承諾した時点で契約成立となります。

記述は誤りです。

手配旅行契約では、旅行開始前だけでなく、旅行開始後であっても旅行者からの契約内容変更申出に応じる義務があります（可能な限り）。
ただし、変更に伴う運送・宿泊機関への取消料や違約料、旅行業務取扱料金、旅行代金の増減分などは旅行者の負担となります。

記述のとおりです。

旅行業者の責に帰すべき事由で手配不能となり損害が発生した場合、旅行者は契約を解除できます。

その損害は、発生日の翌日から2年以内に通知した場合のみ、旅行業者が賠償責任を負います。