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国内旅行業務取扱管理者の過去問 令和4年度(2022年) 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問25

問題

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国内旅客運送約款(全日本空輸)に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
   1 .
会社は、身体障がい旅客を補助するために、当該旅客が同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬は無料手荷物許容量に含めず、無料で受託する。
   2 .
航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものの有効期間は、会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合を除き、航空券の発行の日及びその翌日から起算して1年間とする。
   3 .
受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の損害に関する通知は、受け取った手荷物又は物については、その受取りの日から起算して7日以内に、引渡しがない場合は、受け取る筈であった日から起算して14日以内に、それぞれ文書によりしなければならない。
   4 .
同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が、同一地点まで同時に会社に手荷物の運送を委託する場合には、会社は、申出により、重量について、各人の無料受託手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。
( 国内旅行業務取扱管理者試験 令和4年度(2022年) 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問25 )
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この過去問の解説 (2件)

9

この問題で誤っている記述は

受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の損害に関する通知は、受け取った手荷物又は物については、その受取りの日から起算して7日以内に、引渡しがない場合は、受け取る筈であった日から起算して14日以内に、それぞれ文書によりしなければならない。」です。

選択肢1. 会社は、身体障がい旅客を補助するために、当該旅客が同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬は無料手荷物許容量に含めず、無料で受託する。

記述のとおりです。

盲導犬・介助犬・聴導犬は無料機内持込可能です。

選択肢2. 航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものの有効期間は、会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合を除き、航空券の発行の日及びその翌日から起算して1年間とする。

記述のとおりです。

搭乗予定便が含まれないものの有効期限は、航空券の発行の日及びその翌日から起算して1年間です。

※搭乗予定便が含まれるものは搭乗予定便に限り有効です。

選択肢3. 受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の損害に関する通知は、受け取った手荷物又は物については、その受取りの日から起算して7日以内に、引渡しがない場合は、受け取る筈であった日から起算して14日以内に、それぞれ文書によりしなければならない。

記述は誤りです。

損害賠償請求期間については、受け取った手荷物又は物については、その受取りの日から起算して7日以内に、引渡しがない場合は、受け取るはずであった日から起算して21日以内に、それぞれ文書により通知しなければなりません。

選択肢4. 同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が、同一地点まで同時に会社に手荷物の運送を委託する場合には、会社は、申出により、重量について、各人の無料受託手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。

記述のとおりです。

申出により、各人の無料受託手荷物許容量(重量)を合算し、同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができます。

付箋メモを残すことが出来ます。
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国内旅客運送約款(全日本空輸)に関する理解を問う問題です。

選択肢1. 会社は、身体障がい旅客を補助するために、当該旅客が同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬は無料手荷物許容量に含めず、無料で受託する。

記述の通りです。

盲導犬や介助犬・聴導犬は傘などと同じ身の回り品に含まれます。そのため手荷物扱いではなく、重量制限の対象外になります。

選択肢2. 航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものの有効期間は、会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合を除き、航空券の発行の日及びその翌日から起算して1年間とする。

記載の通りです。

予約事項に搭乗予定便が含まれないものの有効期間は航空券の発行の日及びその翌日から起算して1年間が有効となります。

また航空引換証は、航空引換証の発行の日の翌日から起算し90日以内に航空券と交換となります。

選択肢3. 受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の損害に関する通知は、受け取った手荷物又は物については、その受取りの日から起算して7日以内に、引渡しがない場合は、受け取る筈であった日から起算して14日以内に、それぞれ文書によりしなければならない。

記載は誤りです。

受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の損害に関する通知に関して、

受け取った手荷物又は物…「その受取りの日の翌日から起算して7日以内」

引渡しがない場合…「受け取る筈であった日の翌日から起算して21日以内」

いずれも文書にて通知となります。

選択肢4. 同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が、同一地点まで同時に会社に手荷物の運送を委託する場合には、会社は、申出により、重量について、各人の無料受託手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。

記載の通りです。

機内持ち込みやベビーカーは上記の対象外になりますが、同行する旅客全員の受託手荷物容量を合算することが可能です。

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