国内旅行業務取扱管理者の過去問
令和4年度（2022年）
国内旅行実務 問5

記述は誤りです。

宿泊者の都合で予約を取り消す場合は違約金（取消料）が必要です。

違約金とはサービス料・消費税など含まない基本宿泊料に対してかかるものです。

この問題の場合、宿泊客は7日・8日の2泊分の宿泊契約の解除を申し出ています。

同一宿泊施設での宿泊日数短縮の場合、最初の1泊目のみが違約金の対象です。

宿泊日の前日に宿泊契約の解除を申し出ていますので、基本宿泊料の20,000円に対し30％の違約金がかかります。

よって、この場合の正しい違約金額は6,000円です。

記述のとおりです。

大人に準じる食事と寝具等の提供を伴う小学生の子供の料金は、大人料金の70％です。

大人20,000円と子供14,000円にサービス料と消費税がかかるので、この宿泊客が支払うべき宿泊料金等の総額は41,140円です。

記述のとおりです。

チェックイン前やチェックアウト後など、宿泊客が時間外の客室の使用を希望して宿泊業者が応じる場合には、超過時間に応じて追加料金を支払います。

追加料金

　超過3時間まで：客室料金の3分の1

　超過6時間まで：客室料金の2分の1

　超過6時間以上：客室料金の全額

記述のとおりです。

宿泊業者は宿泊期間の宿泊基本料を限度として（3日を超える場合は3日間）申込金を定めることができます。

誤りの記述です。

宿泊契約が9月7日・8日・9日の3日間の予定で、大人1人の宿泊客が都合により9月6日に9月7日・8日の2日間の宿泊契約の解除を申し出た場合、宿泊契約の解除は宿泊日の前日であり、つまり9月6日です。

宿泊契約の短縮に関しては、契約の最初の1泊目が違約金の対象となります。これは、宿泊施設が最初に予約された宿泊日に対して違約金を請求するためです。

3泊の宿泊契約があった場合に2泊に短縮すると、最初の1泊分（9月7日分）が違約金の対象になります。以下に具体的な計算手順を示します：

基本宿泊料：1泊あたり20,000円

宿泊契約の解除：9月6日に解除の申し出（宿泊日の前日）

違約金の比率：30%（宿泊日の前日の場合）

違約金の計算：基本宿泊料の30%を計算

20,000円 × 0.30 = 6,000円

正しい記述です。

計算は下記の通りです。

基本宿泊料

大人1人の基本宿泊料：20,000円（1泊2食付）

10歳の小学生には、大人に準じる食事と寝具等の提供がある場合、通常、大人の宿泊料金の70%（幼児は大人の５０％）がかかります。

子供の基本宿泊料：20,000円 × 0.70 = 14,000円

よって基本宿泊料の合計は20,000+ 14,000=34,000円

サービス料

基本宿泊料の10%として計算

サービス料 = 34,000円 × 0.10 = 3,400円

基本宿泊料とサービス料の合計

合計額（基本宿泊料 + サービス料）：34,000円 + 3,400円 = 37,400円

基本宿泊料 + サービス料 × 消費税

総額 = 37,400円 +×1.10円 = 41,140円

正しい記述です。

基本宿泊料：ツインルーム1室あたり20,000円

チェックアウト時間：午前10時

午後2時までの超過時間：4時間（午前10時から午後2時まで）

モデル宿泊約款による追加料金

・超過3時間まで：客室料金の3分の1

・超過6時間まで：客室料金の2分の1

・超過6時間以上：客室料金の全額

午後2時までの使用は、午前10時から午後2時までの4時間の超過になります。

これは、超過3時間以上、6時間未満に該当しますので、追加料金は客室料金の2分の1に相当します。

追加料金：20,000円 × 1/2 = 10,000円

正しい記述です。

規定によると、

宿泊業者は、宿泊期間の基本宿泊料を限度として申込金を設定することができます。

ただし、宿泊期間が3日を超える場合は、申込金の上限が3日分の基本宿泊料に制限されます（宿泊契約が4日間以上の場合でも、申込金の上限は3日分の基本宿泊料までとされます。）。