国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和6年度（2024年）
問18 (旅行業法及びこれに基づく命令 問18)

こちらは正しいです。

法第十一条の二第五号に、

「旅行業務取扱管理者は、第六条第一項第一号から第五号までの

いずれにも該当しないもので・・・」とあり、

第六条の一第（登録の拒否）に

禁固以上の刑に処せられ・・・その執行を終わり、又は執行を受ける
ことがなくなった日から五年を経過していない者」とあります。

こちらは誤りです。

旅程管理者（添乗員）が複数人の場合、その添乗員たちの

統括をする者が「主任」となるわけで、

企画旅行の添乗員すべてが主任である必要はありません。

こちらは誤りです。

法第十二条の十一（旅程管理業務を行う者）の記載があります。

また、施行規則第三十三条（旅程管理業務に関する実務の経験）に、

「・・・規定する研修の過程を終了した日の前後一年以内に一回以上

又は当該研修の過程を終了した日から三年以内に二回以降の

旅程管理業務に・・・」とあります。

こちらは誤りです。

施行規則第三十三条（旅程管理業務に関する実務の経験）に、

「・・・（本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあっては、

本邦外の旅行に関する旅程管理に限る。）・・・」とあり、

本邦外の添乗員は本邦内の企画旅行のみでは経験にはなりません。

○

信頼性が重要な役割のため、法令順守の観点より、一定の犯罪歴（禁固以上）を持つ者は、主任者に選任することができません。

×

企画旅行に複数の旅程管理業務を行うものが同行する場合、主任者の要件を満たすものが少なくとも1名いる必要があります。

そのため、すべての同行者が主任者の資格を持つ必要はありません。

×

実務の経験は、旅程管理研修を起算日として、その前後１年以内に１回もしくは修了後３年以内に２回行うことが必要です。

×

本邦内（国内）と本邦外（海外）では、必要な経験が別扱いになります。

そのため、本邦外の主任者に必要な実務経験には、本邦外での添乗実績が必要となります。