国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和6年度（2024年）
問39 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問14)

 正しいです。
旅行サービスの提供が全面的に中止されたときは変更補償金は支払われませんが、
一部でも営業しているときには「設備の不足」とみなし、支払いの対象になります。

正しいです。
この場合は旅程保証ではなく、旅行業者による損害賠償の問題になります。
なので変更補償金は支払いません。

誤りです。
先に述べたように、変更補償金と損害賠償金の両方を支払うことはありません。

「変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者の損害賠償責任が発生することが明らかになった場合」は、旅行者は変更補償金を返還し、旅行業者が支払うべき損害賠償金の額と変更補償金の額とを相殺し、残額を支払います。

正しいです。
旅行業者は変更補償金の限度額を定めることはできますが、
その額は最低でも旅行代金の15％以上でなければなりません。

こちらは誤りではありません。

旅行業者に直接の過失がないとしても、

旅行業者が手配した取引先の過失によるものは

最終的に旅行業者の責任となりますので、

旅行者に対して変更補償を支払う必要があります。

こちらは誤りではありません。

この場合旅行業者が約款の規定に基づき手配を代行

させた者の明らかな責任となるため

損害賠償金での保障となり、変更補償は支払われません。

こちらは誤りです。

支払われた変更保証金に上乗せではなく、

旅行者は変更保証金を返還しなければなりませんので、

返還する変更保証金と損害賠償金との相殺した額が支払われます。

こちらは誤りではありません。

1企画旅行につき1名あたりの旅行代金に15％以上で

旅行業者が定める率を乗じた金額となります。

×

運送や宿泊機関側の問題で、当初の契約内容と異なる状況になった場合、たとえ旅行業者の過失でなくとも、旅程保証の対象として変更補償金が支払われる場合があります。

×

旅行業者による損害賠償の問題のため、変更補償金の支払いは発生しません。

○

旅行業者が侵害賠償責任を負うべき場合には、その損害賠償の額の計算にあたって、すでに支払われた変更補償金に相当する金額を差し引くと定められています。

つまり、変更補償金に加えて損害賠償金を別途全額支払う必要はありません。

×

変更補償金の支払限度額は、旅行者1名につき、1企画旅行の旅行代金の15％が上限とされています。