国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和6年度（2024年）
問44 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問19)

誤りです。

手配旅行契約の場合、旅行業者が旅行代金を変更することは可能です。

旅行代金の増加または減少は、旅行者に帰属します。

つまり、増額の場合は旅行者の負担とし、減額の場合は旅行者に返金されることになります。

ちなみに、企画旅行の場合はこれらの理由で旅行代金を増額することはできません。

正しいです。

得意客や定期的な取引があるなどの安定した取引関係がある場合、

申込金を不要とする特約を結ぶことがあります。

誤りです。

旅行開始後も同様に、旅行業者は可能な限り

旅行者の求めに応じなければなりません。

誤りです。

◆旅行開始前の解除の場合

旅行業者は収受した旅行代金の全額を旅行者に払い戻します。

◆旅行開始後の解除の場合

旅行者が既に提供を受けた旅行サービスの対価のみ旅行者の負担となります。

旅行業者は、この費用を除いた金額の旅行代金を旅行者に払い戻します。

×

運賃・料金の改訂や為替相場の変動などで旅行代金が変わることはありますが、旅行代金が減少した場合、その減少分は旅行業者に帰属するのではなく、旅行者に払い戻されるます。

○

手配旅行契約では、原則として申込金を受け取ることで契約成立とされますが、書面による特約があれば、申込金がなくても契約成立が可能です。

×

旅行業者は、旅行開始前だけでなく、旅行開始後であっても、旅行者から契約内容の変更を求められた場合、可能な限りこれに応じる義務があります。

×

旅行業者の責任によって手配が不可能になり、旅行者が契約を解除した場合、旅行業者は既に受け取った旅行代金の全額を旅行者に払い戻さなければなりません。

こちらは正しくありません。

旅行代金の増加や減少は旅行者に帰属します。

こちらは正しいです。

書面による特約がある場合は、それに従って

申し込み金の支払い無く契約をすることがあります。

こちらは正しくありません。

旅行業者は、旅行前でも旅行後であっても

可能な限り旅行者の要望に応じます。

ただしそれに伴う費用は旅行者の負担になります。

こちらは正しくありません。

旅行業者の責に帰するべき事由によるものなので

すでに収受している旅行代金から差し引くのは

すでに受けたサービスやこれから支払わなければならない

費用（運送や宿泊機関等）を除いた旅行代金になります。

旅行業務取扱料金は差し引きません。