国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和6年度（2024年）
問45 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問20)

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旅行業者がお金（相談料金）を受け取る約束をして、旅行者が旅行プランを立てるのに必要なアドバイスを行うことは、旅行相談契約の業務です。

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旅行業者は「業務上の都合」「専門外」などの理由で断る自由があります。

（例）

登山ツアー専門だが、ダイビング専門ツアーの相談

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賠償請求の通知期限は「損害発生日の翌日から6か月以内」というのは特別なルールとして定められてます。

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電話や口頭での旅行相談契約の申し込みの場合、旅行業者がその申し込みを「承諾した時」に契約が成立します。

正しいです。

誤りです。

旅行業者は、業務上の都合を理由に契約を拒否することが可能です。

正しいです。

旅行相談契約における旅行業者への損害発生の通知期限は、

損害発生の翌日から6ヶ月以内です。

正しいです。

◆原則(通信手段によらない場合)

旅行業者が契約の締結を承諾し、申込書を受理した時

◆通信手段による申込みの場合

旅行業者が契約の締結を承諾した時（申込書は不要）

こちらは誤りではありません。

相談料金の収受を約束して、旅行計画の助言や

計画の作成、見積、情報提供などをすることが

旅行相談契約の業務です。

相談料金を収受しない場合は旅行相談契約ではありません。

こちらは誤りです。

旅行業者の業務上の都合がある場合は

契約の締結を拒否することができます。

こちらは誤りではありません。

旅行業者の故意または過失によって、旅行者に損害を

与えた場合、損害の発生した翌日から起算して6か月以内に

旅行者から通知があった場合に限り賠償の責任を負います。

こちらは誤りではありません。

電話などの通信手段での申し込みがあった場合、

申込金が無いため、旅行業者が契約の締結を承諾した

時点で契約が成立します。