国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和6年度（2024年）
問54 (国内旅行実務 問4)
問題文
宿泊に関する次の記述のうち、資料に基づき、正しいものを1つ選びなさい。
（注）モデル宿泊約款によるものとする。
＜資料＞
この設問における宿泊施設は、以下のとおりに定めている。
●旅館の場合
基本宿泊料：大人1人あたり1泊2食付20,000円
サービス料：15％
消費税：10％
入湯税：100円（入湯税は12歳未満の者は課税免除としている。）
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の3日前であるときの違約金の比率：10％
●ホテルの場合
基本宿泊料：トリプルルーム（定員3人）1室あたり30,000円
サービス料：10％
チェックイン：14：00
チェックアウト：10：00
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の前々日であるときの違約金の比率：20％
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の前日であるときの違約金の比率：30％
（注）モデル宿泊約款によるものとする。
＜資料＞
この設問における宿泊施設は、以下のとおりに定めている。
●旅館の場合
基本宿泊料：大人1人あたり1泊2食付20,000円
サービス料：15％
消費税：10％
入湯税：100円（入湯税は12歳未満の者は課税免除としている。）
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の3日前であるときの違約金の比率：10％
●ホテルの場合
基本宿泊料：トリプルルーム（定員3人）1室あたり30,000円
サービス料：10％
チェックイン：14：00
チェックアウト：10：00
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の前々日であるときの違約金の比率：20％
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の前日であるときの違約金の比率：30％
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問題
国内旅行業務取扱管理者試験 令和6年度（2024年） 問54（国内旅行実務 問4） （訂正依頼・報告はこちら）
宿泊に関する次の記述のうち、資料に基づき、正しいものを1つ選びなさい。
（注）モデル宿泊約款によるものとする。
＜資料＞
この設問における宿泊施設は、以下のとおりに定めている。
●旅館の場合
基本宿泊料：大人1人あたり1泊2食付20,000円
サービス料：15％
消費税：10％
入湯税：100円（入湯税は12歳未満の者は課税免除としている。）
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の3日前であるときの違約金の比率：10％
●ホテルの場合
基本宿泊料：トリプルルーム（定員3人）1室あたり30,000円
サービス料：10％
チェックイン：14：00
チェックアウト：10：00
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の前々日であるときの違約金の比率：20％
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の前日であるときの違約金の比率：30％
（注）モデル宿泊約款によるものとする。
＜資料＞
この設問における宿泊施設は、以下のとおりに定めている。
●旅館の場合
基本宿泊料：大人1人あたり1泊2食付20,000円
サービス料：15％
消費税：10％
入湯税：100円（入湯税は12歳未満の者は課税免除としている。）
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の3日前であるときの違約金の比率：10％
●ホテルの場合
基本宿泊料：トリプルルーム（定員3人）1室あたり30,000円
サービス料：10％
チェックイン：14：00
チェックアウト：10：00
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の前々日であるときの違約金の比率：20％
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の前日であるときの違約金の比率：30％
- このホテルのトリプルルームに、宿泊客と宿泊期間を2日とする宿泊契約が成立したときの申込金の限度は66,000円である。
（注）このホテルは、宿泊契約が成立したとき指定期日までに申込金の支払いを宿泊客に求めるものとする。 - この旅館に大人1人と大人に準じる食事と寝具等の提供を伴う11歳の小学生の子供1人の計2人が1泊するとき、この宿泊客が支払うべき宿泊料金等の総額は43,120円である。
（注）追加料金は発生していないものとする。 - この旅館に大人1人が7月10日に1泊する宿泊契約を、宿泊客の都合により7月7日に解除したとき、この旅館は2,000円の違約金を申し受ける。
（注）宿泊客に違約金の支払義務がある宿泊契約とする。 - このホテルのトリプルルームをチェックアウト日の11：00まで使用したときの時間外の客室使用追加料金は7,500円である。
（注1）このホテルは時間外の客室の使用に応じたものとする。
（注2）時間外の客室使用追加料金を求めるにあたり、サービス料及び消費税の計算を行わないものとする。
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この過去問の解説 （1件）
01
正解は、「この旅館に大人1人が7月10日に1泊する宿泊契約を、宿泊客の都合により7月7日に解除したとき、この旅館は2,000円の違約金を申し受ける」です。
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の3日前なので、
違約金の比率は10%、つまり2,000円となります。
各選択肢については以下のとおりです。
（注）このホテルは、宿泊契約が成立したとき指定期日までに申込金の支払いを宿泊客に求めるものとする。
誤りです。
申込金は宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度としています。
なので30,000円×2日間＝60,000円です。
（注）追加料金は発生していないものとする。
誤りです。
◆旅館の子供料金
大人に準じる食事と寝具を提供：大人料金の70%
子供用の食事と寝具を提供：大人料金の50％
食事なしで寝具のみを提供：大人料金の30％
◆宿泊料金の計算
（基本宿泊料）
大人：20,000円
子供：20,000×70％＝14,000円
（サービス料）
34,000円×15％＝39,100円
（消費税）
39,100円×10％＝43,010円
（入湯税）11歳の子供は免除
100円
（宿泊料金等の総額）
43,110円
（注）宿泊客に違約金の支払義務がある宿泊契約とする。
正しいです。
宿泊契約解除の通知を受けた日が宿泊日の3日前なので、
違約金の比率は10%、つまり2,000円となります。
（注1）このホテルは時間外の客室の使用に応じたものとする。
（注2）時間外の客室使用追加料金を求めるにあたり、サービス料及び消費税の計算を行わないものとする。
誤りです。
超過3時間までは客室料金の3分の1の追加料金がかかります。
したがって、客室使用追加料金は10,000円です。
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