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公立学校教員の過去問を「全問」出題

問題

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クリア
日本国憲法に関する記述として、憲法及び判例に照らして最も適切なものは、次のうちではどれか。
 1 . 
学問の自由の保障は、単に学問研究の自由ばかりでなく、その結果を教授する自由をも含むことを意味しており、小学校、中学校など義務教育において、教師は教授の自由を完全に認められている。
 2 . 
学問の自由の保障の規定には、高等学校において教師に認められるべき裁批を制限しないことが含まれており、このため、高等学校における教育の具体的内容及び方法について、学習指導要領は大綱的基準に過ぎないとされている。
 3 . 
教育を受ける権利は、子供がその学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利であり、子供の教育は、子供の学習をする権利に対応し、その充足を図り得る者の責務に属するものである。
 4 . 
子女を就学させる義務は、親の本来有している子女を教育すべき責務を全うさせようとする趣旨から出たものではなく、普通教育が民主国家の存立、繁栄のため必要であるという国家的要請から出たものである。
 5 . 
義務教育の無償は、国が保護者に対し、その子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを意味しており、国は保護者に対して授業料、教科書、学用品その他教育にかかる一切の費用を無償にしなければならない。
( 公立学校教員採用選考試験(教職教養) 平成28年度(H29年度採用) 共通問題 )

この過去問の解説(1件)

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1.学問の自由の中に教授の自由も含まれていますが、
「一定水準の教育の機会均等」などを図ることを理由に、完全には認められていません。

2.学問の自由の保障は、学問研究の機関である大学に「大学の保障」や「大学の自治」などを保障する論拠です。

3.教育を受ける権利は基本的人権の一つで、子どもが大人や国に対して要求することができます。
また、この権利の履行を第一に保障すべきは、保護者であるとされています。

4.「就学の義務」は基本的人権の一つである「教育を受ける権利」に由来するものであり、国家的要請から出たものではありません。
教育を受ける権利は、すべての国民が要求することができます。

5.義務教育においても、教育活動に関する一切の費用が無償になる訳ではありません。
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2019/04/22 23:27
ID : rnsjfkvop
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