公立学校教員の過去問
平成28年度(H29年度採用)
共通問題 問25

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問題

公立学校教員採用選考試験(教職教養) 平成28年度(H29年度採用) 共通問題 問25 (訂正依頼・報告はこちら)

平成27年度における文部科学省の施策等に関する記述として適切なものは、次のうちのどれか。

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この過去問の解説 (3件)

01

正答は2です。

1:「コミュニティ・スクール導入等促進事業」を実施しましたが、 これは学校運営協議会の機能と学校支援・学校関係者評価などの機能を一体化させることで、学校運営のPDCAサイクルを確立させる内容です。

2:「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」(SPH)について正しく説明されています。専攻科を含めた5年一貫カリキュラムの研究や大学・研究機関との連携など行う専門高校等を指定都市、実践研究を行います。指定期間は、原則として3年(最長5年)です。

3:「大学の世界展開力強化事業」は、国際的に活躍できるグローバル人材育成を目指し、大学での教育強化と、高校においても交換留学などを行える対象国や地域を増やしていき、大学との国際教育連携の取組を支援するものです。

4:「スーパーグローバル大学創成支援」とは、海外の大学との連携を通じ、徹底した国際化を進めて、世界レベルの教育研究を行う取り組みです。大学教育のグローバル化を進めて、国際競争力の向上を進め、世界の場で活躍できる人材の育成を目的にしています。

5:「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」とは、「キャリアプランニングスーパーバイザー(CPSV)」を教育委員会等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育の推進を狙いとし、地元に就職し地域を担う人材 を育成するものです。

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02

1:誤り
文部科学省の施策として「コミュニティ・スクール導入等促進事業」を実施したことは正しいですが、コミュニティ・スクールとは、「学校運営協議会」を設置している学校を指し、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民の人々が参画できる仕組みです。

2:正しい
文部科学省の施策として「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」を指定しました。その「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」についての説明としても適切なため、この選択肢の記述は正しいです。
なお、平成27年の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」(SPH)は全国から51校(公立47校、私立4校)の応募があり、そのうち平成27年度新規採択校として、10校(公立9校、私立1校)を指定しました。

3:誤り
文部科学省の施策として「大学の世界展開力強化事業」を実施したことは正しいですが、大学の世界展開力強化事業とは、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力を強化するため、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携の取組を支援する取り組みです。

4:誤り
文部科学省の施策として行っている「スーパーグローバル大学創成支援」とは、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための新たな取り組みや、人事・教務システムの改革、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、国際化を徹底して進める大学を重点支援する取り組みです。

5:誤り
文部科学省の施策として行っている「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」とは、「キャリアプランニングスーパーバイザー(CPSV)」を教育委員会等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する取り組みです。

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03

正答は 2 です。

平成27年度文部科学省施策について、それぞれ名称は正しいですが、内容が適切ではありません。

1:「コミュニティ・スクール導入等促進事業」とは、学校運営協議会とも呼ばれ、学校と保護者や地域が知恵や意見を出し合い、学校運営に反映させて共に子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進めるというものです。

2:「スーパー・プロフェッショナル・スクール」は記述の通りで、SPHとも呼ばれます。

3:「大学の世界展開力強化事業」とは、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力、海外とのネットワークを強化するため、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携の取組を支援するものです。

4:「スーパーグローバル大学創成支援」とは、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現・加速するための新たな取組や人事・教務システムの改革、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など国際化を徹底して進める大学を重点支援するものです。

5:「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」とは、キャリアプランニングスーパーバイザーを教育委員会に配置し、地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し、地域を担う人材を育成する事業です。

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