公立学校教員の過去問
平成29年度（H30年度採用）
共通問題 問21
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問題
公立学校教員採用選考試験（教職教養） 平成29年度（H30年度採用） 共通問題 問21 （訂正依頼・報告はこちら）
平成28年度における東京都教育委員会の施策に関する記述として適切なものは、次の1～5のうちのどれか。
- 「世界で活躍できる人材の育成」において、日本人としてのアイデンティティを備えた国際人材を育成する必要があるため、地域の専門的な知識や技能を有する外部人材を招致し、和太鼓や茶道等の体験や日本が誇る最先端の技術を知ることなどを通じて、日本の歴史、伝統・文化を学び、日本のすばらしさを理解する教育活動を推進した。
- 「個々の子供に応じたきめ細かい教育の充実」において、「アクティブ・ラーニング」の視点を生かした指導方法に関する研究及び指導資料の開発・普及を図るため、推進校における指導方法に関する校内研究の成果を活用するとともに、「アクティブプランto2020」に基づき、都内の公立学校全校で具体的な取組内容を定めた計画を作成して実施した。
- 「子供たちの健全な心を育む取組」において、都内全公立学校の児童・生徒が、いじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐため、SNSを利用する際のルールとして「SNS東京ルール」を策定し、ICTパイロット校全校で開発したSNSの利用に関する効果的な指導方法や学習方法の定着を図った。
- 「教員の資質・能力を高める」において、教員全体の「プロ意識」の涵養や能力・専門性の向上を図るため、学習指導において高い専門性と優れた指導力を有する指導教諭を活用し、個々の教員の成長への意欲を引き出すとともに、「学ぶ」、「観る」、「する」、「支える」の四つのアクションを組み合わせた授業力向上プログラムを推進し、指導力の向上を図った。
- 「家庭の教育力向上を図る」において、児童・生徒が抱える様々な問題の解決や、その保護者の子育てに対する不安や悩みの解消等を図るため、地域の人材を活用し、保護者からの相談に応じるとともに、児童・生徒に直接関わる「家庭と子供の支援員」を教諭の中から各校1名ずつ指名した。
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この過去問の解説 （3件）
01
1：正しいです。
2：「アクティブプランto2020」は、アクティブラーニングについてではなく、「総合的な子供の基礎体力向上方策」をまとめたものです。
3：「SNS東京ルール」では「ICTパイロット校全校で開発したSNSの利用に関する効果的な指導方法や学習方法の定着を図った」については書かれていません。
4：「学ぶ」「観る」「する」「支える」の4つのアクションは「東京都オリンピック・パラリンピック教育」の内容です。
5：「家庭と子供の支援員」は、「民生・児童委員、保護司、青少年委員、退職教員、退職警察官、心理学系大学生」からです。
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02
１：正しい
取組の方向２ 世界で活躍できる人材の育成
主要施策５ 日本人としての自覚と誇りの涵養
に示された内容です。
２：誤り
取組の方向１ 個々の子供に応じたきめ細かい教育の充実
主要施策１ 基礎・基本の定着と学ぶ意欲の向上
３ アクティブ・ラーニングに関わる指導内容・方法の研究・開発
において推進校の指定等については示されていますが、「アクティブプランto2020」については示されていないため誤りです。
また、「アクティブプランto2020」は、アクティブラーニングについてではなく、体力についてのものです。
３：誤り
取組の方向４ 子供たちの健全な心を育む取組
主要施策12 SNS等の適正な使い方の啓発強化
１ 東京独自のルール「SNS東京ルール」の着実な推進
には、情報モラル推進校の設置や親子情報モラル教室の実施、補助教材の作成・配布、情報教育フォーラムの開催などが書かれていますが、「ICTパイロット校全校で開発したSNSの利用に関する効果的な指導方法や学習方法の定着を図った。」とは示されていないため誤りです。
４：誤り
取組の方向７ 教員の資質・能力を高める
主要施策17 現職教員の資質・能力の向上
２ 指導教諭の活用
には、指導教諭について書かれていますが、４つのアクションについては書かれていないため誤りです。
また、４つのアクションは、
取組の方向６ オリンピック・パラリンピック教育の推進
主要施策15 オリ・パラ教育の推進
１「東京都オリンピック・パラリンピック教育」の実施方針に基づく教育の推進
の中で示されているものです。
５：誤り
取組の方向９ 家庭の教育力向上を図る
主要施策23 家庭教育を担う保護者への支援体制の充実
１ 学校と家庭の連携の推進(1) 家庭と子供の支援員の配置
に示されていますが、「家庭と子供の支援員」は、教諭の中から各校1名ではなく、民生・児童委員、保護司、青少年委員、退職教員、退職警察官、心理学系大学生などからとなっています。
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03
主要施策5に「日本人としての自覚と誇りの涵養」があげられています。
2.誤り
「アクティブプラン to 2020」とは、総合的な子供の基礎体力向上方策（第3次推進計画）を新たに取りまとめたものです。
3.誤り
「SNS東京ルール」は策定されていますが、「ICTパイロット校全校で開発したSNSの利用に関する効果的な指導方法や学習方法の定着を図った」ことについては書かれていません。
4.誤り
「学ぶ」、「観る」、「する」、「支える」の4つのアクションは「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針に書かれていることです。
5.誤り
「家庭と子供の支援員」は民生・児童委員、保護司、青少年委員、退職教員、退職警察官、心理学系大学生などがなり、小・中学校に配置されます。
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