公立学校教員の過去問
令和4年度（令和5年度採用）
共通問題 問7

地方教育行政については

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律】を

確認しましょう。

正解は3です。

1．「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の三・第1項で、「地方公共団体の長は、…その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする」

　第3項で「地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない」

　大綱を定め公表する義務があるのは「地方公共団体の長」であり、「教育長」という記述は誤りです。

2．「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の四・第2項で、総合教育会議は地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成するとあるので、前半は正しい記述です。

　しかし第3項で「総合教育会議は、地方公共団体の長が招集する」とあるため、「教育長が招集する」という記述は誤りです。

3．正しいです。

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条第1項の条文通りです。

4．「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第14条第3項では「教育委員会は、教育長及び在任委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない」と規定されています。

　「過半数」ですので、「三分の一以上の出席」とする記述は誤りです。

5．「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第22条に「地方公共団体の長」の職務権限が列挙されており、5号に「教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと」が含まれています。

　「地方公共団体の長」の職務権限であり、「教育委員会」の職務権限ではないので、記述は誤りです。

３が正解です。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第４条です。

１→地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条です。教育長ではなく、地方公共団体の長です。

２→総合教育会議の招集は教育長ではなく、地方公共団体の長です。

４→三分の一ではなく、過半数です。

５→「教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと」は地方公共団体の長の職務権限です。