公立学校教員の過去問
令和4年度（令和5年度採用）
共通問題 問6

３が正解です。地方公務員法第34条（秘密を守る義務）です。

１→地方公務員法第３２条：法令等及び職務上の命令に従う義務 です。

　「職員は、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則及び 地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、職務上の命令に忠実に従わなけ ればならない。」とされ、「重大かつ明白な瑕疵を有するときでも」という文言はありません。

２→地方公務員法第33条です。「教育公務員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」とされ、勤務時間内外であるかどうかは関係ありません。

４→教育公務員特例法第18条第1項によると、「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。」とあります。

　この国家公務員の例とは、国家公務員法第102条の「職員は、…選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」というものです。

５→教育公務員特例法第１７条です。「教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと・・・」とされています。本務の遂行に支障があってはいけません。　

公立学校の教育公務員の服務については

【地方公務員法】をまずは確認しましょう。

さらに細かいところについては

【教育公務員特例法】【国家公務員法】

【人事院規則14-7】を確認しましょう。

正解は3です。

1．「地方公務員法」第32条では「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあります。

　しかし、重大かつ明白な瑕疵を有する職務命令については、そもそも命令自体が無効であるとの考え方から、従わなくてもよいとされています。

　よって「従わなければならない」という記述は誤りです。

2．「地方公務員法」第33条では、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」とあります。

　勤務時間内外、職場内外を問わず、信用を失墜させる行為はしてはならないという規定ですので、「時間外・職場外は対象外」とする記述は誤りです。

3．正しいです。

　「地方公務員法」第34条第2項には、「法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない。」と定められています。

4．「地方公務員法」第36条には「当該職員の属する地方公共団体の区域外」であれば署名活動ができるという規定があります。

　しかし、「教育公務員特例法」第18条では、「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国家公務員の例による」、つまり公立学校の教育公務員には地方公務員法の規定は適用されません。

　この国家公務員の例とは、国家公務員法第102条の「職員は、…人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」というものです。

　人事院規則14-7の6項に「政治的行為の定義」が挙げられており、「政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し又は指導しその他これに積極的に参与すること」（9号）が含まれています。

　よって、「区域外ではできる」という記述は誤りです。

5．「教育公務員特例法」第17条第1項には、「本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる」とあります。

　「支障がないと認める場合」が前提であり、給与の有無は関係ありませんので、「支障があると認める場合でもできる」とする記述は誤りです。