公立学校教員 過去問
令和6年度（R7年度採用）
問6 (共通問題 問6)

不正解です。

教育職員免許法２条２項「住所地」ではなく「勤務地」が正解です。

現職教員でない場合は住所地の都道府県の教育委員会が免許管理者となります。

不正解です。

教育職員免許法４条２項「助教員の免許状」は普通免許ではありません。

助教員の免許状は臨時免許状です。

正解です。

教育職員免許法１０条に記載があります。

不正解です。

教育職員免許法９条３項「５年間」ではなく「３年間」が正解です。

不正解です。

教育職員免許法９条２項「全ての都道府県」ではなく「授与権者のおかれている都道府県」が正解です。

不正解です。

教育職員免許法第2条・第2項より、「住所地」ではなく「勤務地」です。

不正解です。

教育職員免許法第4条・第4項より、助教諭の免許状は「普通免許状」ではなく「臨時免許状」です。

正解です。

教育職員免許法第10条に記載されています。

不正解です。

教育職員免許法第9条・第3項より、「5年間」ではなく「3年間」です。

不正解です。

教育職員免許法第9条・第2項より、「全ての都道府県」ではなく「授与権者の置かれる都道府県においてのみ」です。

住所地ではなく、勤務地の都道府県の教育委員会が免許管理者です。

教育職員免許法第2条第2項にて定義されています。「教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者」以外の場合は、住所地の都道府県の教育委員会が免許管理者になります。

助教諭の免許状は、臨時免許状です。

教育職員免許法第4条第2項に、普通免許状について定められています。普通免許状にあたるのは、「学校（義務教育学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園を除く。）の種類ごとの教諭の免許状、養護教諭の免許状及び栄養教諭の免許状」とされており、それぞれ専修免許状、一種免許状及び二種免許状があります。

助教諭の免許状と、養護助教諭の免許状に関しては、第4項において臨時免許状とすることが明記されています。

適切です。

教育職員免許法第10条に記載があります。

この項では、他にも第5条で定められている、禁錮以上の刑に処せられた者や、憲法な政府を暴力で破壊することを主張する政党や団体を結成・加入した者、に該当することになったときや、分限免職の処分を受けたときにも、免許状の効力を失うとされています。

このように免許状が失効した場合、速やかにその免許状を免許管理者に返納しなければいけません。

臨時免許状の効力は5年間ではなく、3年間です。

教育職員免許法第9条第3項にて定められています。

特別免許状は、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有します。

教育職員免許法第9条第2項に定められています。有効期限は、「その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで」です。