公立学校教員 過去問
令和6年度（R7年度採用）
問7 (共通問題 問7)
問題文
公立学校の教育公務員の服務に関する記述として、法令に照らして適切なものは、次のうちのどれか。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
公立学校教員採用選考試験（教職教養） 令和6年度（R7年度採用） 問7（共通問題 問7） （訂正依頼・報告はこちら）
公立学校の教育公務員の服務に関する記述として、法令に照らして適切なものは、次のうちのどれか。
- 教育公務員は、その職の信用を傷つけ、又は教育公務員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
- 教育公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないが、職務の遂行に当っては全力を挙げてこれに専念しなくてもよい。
- 教育公務員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないが、その職を退いた後は漏らしてもよい。
- 教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合であっても、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができない。
- 教育公務員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならないが、これらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてもよい。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
地方公務員法に記載されている内容から出題されている問題です。
正解です。
地方公務員法第33条に記載されています。
不正解です。
地方公務員法第30条より、「専念しなくてもよい」ではなく「しなければならない」です。
不正解です。
地方公務員法第34条より、その職を退いた後も職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとしています。
不正解です。
地方公務員特例法第17条より、「従事することができない」ではなく「従事することができる」です。
不正解です。
地方公務員法第36条より、「勧誘運動をしてもよい」ではなく「勧誘運動をしてはならない」です。
地方公務員法の全文を覚えようとするのではなく、主に重要なポイントを覚えておくことをおすすめします。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
02
教員の服務規定はとても重要な内容です。今回の問題は教育公務員法と地方公務員法に示されている内容です。
正解です。
地方公務員法第３３条（信用失墜行為の禁止）に記述されています。
不正解です。
地方公務員法第３０条（服務の根本基準）「専念しなくてもよい」ではなく「専念しなければならない」が正解です。
不正解です。
地方公務員法第３４条（秘密を守る義務）「その職を退いた後は漏らしてもよい。」ではなく「その職を退いた後も同様とする」が正解です。
不正解です。
教育公務員特例法第１７条「従事することができない」ではなく「従事することができる」が正解です。
不正解です。
地方公務員法第３６条（政治的行為の制限）「勧誘運動をしてもよい」ではなく「勧誘運動をしてはならない」が正解です。
教育公務員の服務規定は、採用試験でよく出る内容です。今回の問題で出てきた内容は確実に覚えておいてください。教育公務員法と地方公務員法を共に、一度確認してみてください。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
03
教育公務員の服務については、地方公務員法を前提として、教育公務員特例法などで教育に特化した法令が定められています。
適切です。
地方公務員法第33条で定められています。「信用失墜行為の禁止」にあたる条文です。
職務の遂行に当っても、全力を挙げて専念しなくてはいけません。
地方公務員法第30条に服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあります。
職務上知り得た秘密は、職を退いた後も漏らしてはいけません。
地方公務員法第34条で定められています。
教育公務員特例法第17条において、この場合には職を兼ねて従事することができると定められています。
勧誘運動をしてはいけません。
地方公務員法第36条において、政治的行為の制限について定められており、職員は、勧誘運動においても禁止されています。
地方公務員・教育公務員としての服務は、働き始める上でも大切な知識です。制限・禁止されている内容を、しっかり押さえておきましょう。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題（問6）へ
令和6年度（R7年度採用） 問題一覧
次の問題（問8）へ