公立学校教員 過去問
令和6年度(R7年度採用)
問8 (共通問題 問8)

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問題

公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和6年度(R7年度採用) 問8(共通問題 問8) (訂正依頼・報告はこちら)

地方教育行政に関する記述として、法令に照らして適切なものは、次のうちのどれか。
  • 総合教育会議は、地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成し、協議を行うに当たって必要があると認めるときであっても、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことはできない。
  • 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置かなければならない。
  • 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、管理し、及び執行するものには、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関することは含まれるが、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関することは含まれない。
  • 教育委員会の補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とは関係なく、教育長は3年、委員は4年とする。
  • 教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則で定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

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この過去問の解説 (2件)

01

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に記載されている内容です。

選択肢1. 総合教育会議は、地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成し、協議を行うに当たって必要があると認めるときであっても、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことはできない。

不正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4(総合教育会議)

「意見を聴くことができない」ではなく「意見を聴くことができる」が正解です。

選択肢2. 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置かなければならない。

不正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5(学校運営協議会)

「置かなければならない」ではなく「置くように努めなければならない」が正解です。

選択肢3. 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、管理し、及び執行するものには、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関することは含まれるが、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関することは含まれない。

不正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条「教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び施行する。」の中に

第7項「校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること」

第10項(教育委員会の職務権限)「教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること」と記載されています。

選択肢4. 教育委員会の補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とは関係なく、教育長は3年、委員は4年とする。

不正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条

「教育長の任期は3年とし、委員の任期は4年とする。ただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前者の残任期間とする」と記載があります。

選択肢5. 教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則で定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条の9に記載されています。

まとめ

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に一度目を通しておくと良いと思います。全文を覚えようとするのではなく、重要な内容を選んでキーワードだけでもしっかり覚えておいてください。

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02

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に記載されている内容から出題されています。

選択肢1. 総合教育会議は、地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成し、協議を行うに当たって必要があると認めるときであっても、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことはできない。

不正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4より、「意見を聴くことができない」ではなく「意見を聴くことができる」です。

選択肢2. 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置かなければならない。

不正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5より、「置かなければならない」ではなく「置くように努めなければならない」です。

選択肢3. 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、管理し、及び執行するものには、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関することは含まれるが、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関することは含まれない。

不正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条・第10項より、「教育委員会の所管に関する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること」は含まれます。

選択肢4. 教育委員会の補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とは関係なく、教育長は3年、委員は4年とする。

不正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条より、「ただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする」と記載されています。よって、「前任者の残任期間とは関係なく」というのは誤りです。

選択肢5. 教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則で定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条に記載されています。

 

まとめ

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の全文を覚える必要はありません。重要なキーワードなどを主におさえておきましょう。

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