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公立学校教員「令和3年度(令和4年度採用)」の過去問をランダムに出題

問題

「都立高校改革推進計画新実施計画(第二次)」(東京都教育委員会 平成31年2月)に関する記述として適切なものは、次の1~5のうちのどれか。
   1 .
新しい学習指導要領や大学入試改革に対応するため、指導主事等が定期的に巡回し指導・助言を行うとともに、難関国立大学の教授等による最先端の研究成果等の講演を行う「知的探究イノベーター推進校」を7校指定している。
   2 .
生徒の体力や運動習慣に課題のある都立高校を「スーパーアクティブスクール」に指定し、体力向上を目的とした取組を充実させることにより、特色ある学校づくりを促すとともに、体力下位層の底上げを目指している。
   3 .
中学校において特別支援学級での指導・支援を受けていた生徒等が、将来社会人として自立するために、発達障害の状態に応じた特別な指導・支援を必要とする場合があるため、都立高校における発達障害のある生徒の通級による指導について、令和4年度から具体化する。
   4 .
生徒が抱える問題は複雑・多様化しており、生徒からの相談に十分に対応ができるようキャリア教育コーディネーターを全ての課程に配置し、高校1年生全員を対象に面接を実施するなど、カウンセリング機能の充実を図っている。
   5 .
課題を抱える生徒が多く在籍している学校に対して自立支援チームの一員であるユースソー シャルワーカーの派遣を継続するとともに、それ以外の都立高校に対しても、ユースソーシャルワーカーが訪問し、学校へのアプローチを強化するとともに、専門的な知見を生かして学校での対応が困難な案件を把握し、不登校・中途退学の未然防止や不登校生徒への支援を充実させていく。
( 公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和3年度(R4年度採用) 高等学校に関する問題 問29 )

この過去問の解説 (2件)

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正解はです。

以下は「都立高校改革推進計画新実施計画(第二次)」より引用します。

1.誤りです。

 「新しい高等学校学習指導要領や大学入試改革に対応するため、指導主事等が定期的に巡回し指導・助言を行うとともに、難関国立大学の教授等による最先端の研究成果等の講演を行うなど、引き続き、進学指導重点校等における取組に対する支援を実施していきます」とあります。

 【知的探求イノベーター推進校】ではなく、【進学指導重点校】が正しいです。

 「知的探求イノベーター推進校」とは、探究的な学習を通じて、物事の本質を見極めようとする力やより良い社会を形成する力等の資質・能力を育成することを目的としています。

2.誤りです。

 「生徒の体力や運動習慣に課題のある都立高校をパワーアップハイスクールに指定し、体力向上を目的とした取組を充実させることにより、特色ある学校づくりを促すとともに、体力下位層の底上げを目指します。」とあります。

 【スーパーアクティブスクール】ではなく【パワーアップハイスクール】が正しいです。

 「スーパーアクティブスクール」は中学校を指定するものです。

 

3.誤りです。

 「都立高校における発達障害のある生徒の通級による指導については、…平成 32(2020)年度中に策定予定の東京都特別支援教育推進計画(第二期)の第二次実施計画において具体化を図っていきます。」とあります。

 具体化は2021年度、つまり令和3年度からが正しいです。

4.誤りです。

 「生徒からの相談に十分に対応ができるよう、平成 25 年度から、全ての都立高校にスクールカウンセラーを配置し、平成 26 年度からは第1学年生徒を対象とした全員面接を実施しています」とあります。

 【キャリア教育コーディネーター】ではなく【スクールカウンセラー】が正しいです。

 キャリア教育コーディネーターは、キャリア教育の支援を行うものです。

5.正しいです。

 「自立支援チームによる支援の充実」の内容と合致しています。

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選択肢1→不正解です。

「知的探究イノベータ―推進校」は、「都立三田高等学校」「都立南多摩中等教育学校」「都立大泉高等学校及び付属中学校」の3校とされています。

選択肢2→不正解です。

「スーパーアクティブスクール」に指定されているのは、「都立高校」ではなく、「中学校」が対象とされています。

選択肢3→不正解です。

「都立高校における発達障害教育の充実について」では、どの都立高校に進学しても、発達障害等のある生徒が、特別な指導を受けられる環境を整備するのは「令和3年度」からとされています。

選択肢4→不正解です。

高校1年生全員を対象に面接を実施するのは「キャリア教育コーディネーター」ではなく、「スクールカウンセラー」だとされています。

選択肢5→正解です。

都立学校自立支援チーム派遣事業では、若者の社会的・職業的自立を目指し、「ユースソーシャルワーカー」の派遣で、「中途退学未然防止」や「不登校対策」などを目的としているとの記述があります。

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