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公立学校教員「共通問題」の過去問をランダムに出題

問題

東京都の教育事情に関する次の記述ア~エのうち、正しいものを選んだ組合せとして適切なものは、下の1~5のうちのどれか。

ア  東京都教育委員会は、教育基本法に定める「教育振興基本計画」として、「東京都教育ビジョン(第4次)」を策定し、令和元年度から令和5年度までの5年間で取り組むべき基本的な方針と、その達成に向けた施策展開の方向性を示した。
イ  令和2年度の東京都の一般会計予算において、「教育と文化」の占める割合は、「福祉と保健」に次いで多く、そのうち東京都教育委員会の教育費の性質別内訳は、給与関係費が約8割で事業費が約2割となっている。
ウ  都内公立学校児童・生徒数の推移については、平成27年度から令和元年度まで全校種とも減少し続けており、それに伴い都内公立学校数の推移についても、全校種とも減少している。
エ  都内公立小学校進路状況の推移については、平成27年度から令和元年度まで都内公立中学校への進学者の割合が98%を超え、また、同期間の都内公立中学校進路状況の推移については、高等学校、高等専門学校、特別支援学校高等部への進学者の割合が98%を超えている。
   1 .
ア・イ
   2 .
ア・ウ
   3 .
イ・ウ
   4 .
イ・エ
   5 .
ウ・エ
( 公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和3年度(R4年度採用) 共通問題 問23 )

この過去問の解説 (1件)

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選択肢ア→正解です。

東京都教育委員会のホームページで、全く同じ文言が見られます。「教育振興基本計画」は、教育基本法第17条の第2項がもとになっています。

選択肢イ→正解です。

令和2年度の東京都の一般会計予算では、「福祉と保健」が23.1%、「教育と文化」がそれに続いて21.8%となっています。また、教育庁所管予算では、「給与関係費」が81.6%、「事業費計」が30.5%となっています。

選択肢ウ→不正解です。

東京都教育委員会の「令和2年度 教育人口等推計報告書」「公立小・中学校児童・生徒数の推移によると、中学校は平成27年度から令和元年度まで減少傾向にありますが、小学校は平成27年度から令和元年度まで「増加」傾向にあります。

選択肢エ→不正解です。

「小学校進路状況の推移」は、都内公立中学校への進学者の割合が平成27年度は80.9%、平成28年度は80.9%、平成29年度は79.8%、平成30年度は79.9%、令和元年度は79.5%と、いずれも「98%を超え」てはいません。

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