マンション管理士の過去問
平成26年度（2014年）
問24

正答【３】

１　Ｘ誤っている。
　　公安委員会に届けていない護身用具を携帯させ
　ることはできません。
　　護身用具については、警備業法第１７条２項の
　「届出制」があり、また、警棒の長さなどにおい
　て厳しい制限があり、委託した者から犯罪に対す
　る警戒強化の強い要望があっても、その警備業務
　に従事する警備員に公安委員会に届けていない護
　身用具を携帯させることはできず、誤りと判断で
　きます。

２　Ｘ誤っている。　
　　警備業務の委託を受けるには、警備業の認定
　は必要。再委託に係わりません。
　　警備業法により、　警備業の認定を受けていな
　い会社が警備業に関わる営業行為、業務を実施す
　ることを禁じていますから、その警備業務の全部
　を他の警備業者に再委託する場合であっても、警
　備業の認定を受ける必要がありますので、誤りで
　す。また、警備会社が警備業認定を受けていない
　他の会社に名義を貸すことも禁じています。（第
　１３条）

３　〇正しい。
　　依頼者等に近隣の住民、通行人も入ります。
　　苦情に対しては、警備業法第２０条により、警
　備業者は、警備業務を依頼した者だけでなく、当
　該マンションの周辺住人からの苦情に対しても、
　適切な解決に努める義務があり、正しいと判断で
　きます。

４　Ｘ誤っている。
　　警備員の服装は、警察官や海上保安官の服装と
　は、明確に識別されなければいけません。
　　警備業法により、警備員等の服装は、例え、マ
　ンションの警備業務を委託した者からの犯罪に対
　する警戒強化の要望に対応するためであっても、
　警察官の制服とほぼ同じものにすることができま
　せんから、誤りと判断できます。

正答は　3　です。

1．警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具は公安委員会に届け出なければならず、届け出ていない護身用具を携帯することはできません。
よって、この設問は誤りです。

2．警備業を営もうとする者は、警備業法第3条に規定する一定の要件に該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければならないとされています。警備業務すべてを再委託する場合は、警備業の認定を受ける必要がないという規定はありません。
よって、この設問は誤りです。

3．警備業者は、常に、その行う警備業務について、依頼者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないとされています。依頼者等には警備業務実施場所の周辺住民を含みます。

4．警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、警察官等の内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と、色、形式または標章により、明確に識別することをができる服装を用いなければなりません。
よって、この設問は誤りです。

正解（正しいもの）は3です。

1 誤り。
警備業法第17条第2項にて、警備業務にあたって携行する誤審用具については届出を行う必要があると述べられています。したがって当選択肢は誤りです。

2 誤り。
警備業法第4条にて、警備業を営む者は、都道府県公安委員会の認定が必要とあり、警備業務の全部を再委託する場合も同様です。したがって当選択肢は誤りです。

3 正しい。
警備業法第10条にて、警備業者は警備業務について依頼者等からの苦情の解決に努めなければならないと述べられており、マンション周辺住人からの苦情に対しても適切な解決に努める義務があります。

4 誤り。
警備業法第16条第1項に「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と、色、型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。」とあり、選択肢は誤りとなります。