マンション管理士の過去問 平成30年度（2018年） 問28

正答は　1　です。

1. 敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない
。
この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはなりません。
（標準管理規約47条8項）

2. マンション敷地売却決議は、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上で行います。
したがって、敷地利用権の持分の価格も含みますので、この設問は不適切です。

3. 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧の決議は、
普通決議事項です。
（標準管理規約47条2項）

建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した共用部分の復旧については、
組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。
したがって、この設問は不適切です。

4. 総会においては、あらかじめ組合員に目的等を示して通知した事項についてのみ、決議することができます。（標準管理規約47条10項）
したがって、出席組合員の過半数が同意した事項について決議することができる旨の規定がないので、不適切です。

正答は　1　です。

1．敷地及び共用部分等の変更が、専有部分または専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員またはその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければなりません。
この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならないとされています。

2．マンション敷地売却決議は、組合員総数、議決権総数及び「敷地利用権の持分の価格」の各5分の4以上で行うとされています。
よって、この設問は不適切です。

3．建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧（建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧を除く）は、普通決議事項であり、総会出席組合員の議決権の過半数で決することとされています。
よって、この設問は不適切です。

4．総会では、収集通知によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができます。
よって、この設問は不適切です。

総会の決議に関する記述の中で、標準管理規約に基づいて適切なものを判断する問題です。