マンション管理士の過去問
令和元年度（2019年）
問15

正解は3です。

１．正しくない。
民法第561条では、
（他人の権利の売買における売主の義務）として、
「他人の権利（権利の一部が他人に属する場合
におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、
売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。」
と規定しています。

本件契約は、この他人の権利の売買に当たります。

２．正しくない。
AがBに甲マンション４０１号室を引き渡せなかった場合には、
債務不履行となります。
そこで一般規定にしたがい、Bは契約を解除し、損害賠償請求ができます。
（最判例昭41．9.8）参照

３．正しい。
Aは、Bに甲マンション４０１号室を引き渡せないのだから、
引き渡し債務の債務不履行となります。

そこで一般規定に従い、AはBに対して損害賠償して、契約を解除ができます。

４．正しくない。
他人物売買の売主が死亡し、他人物の目的物の所有者が、
引き渡し債務を相続しても、信義則に反すると認められる
特別の事情がない限り、引き渡し債務を拒否することができます。
（最判例昭41.9.4）参照

そこで、Cは売り主としての履行義務を拒むことができます。

正しいのは3なので、正解は3です。

正答は　3　です。

1．売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生じます。
よって、この設問は誤りです。

2．売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができます。この場合において、契約の時にその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができません。
よって、この設問は誤りです。

3．売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して、契約の解除をすることができます。

4．「他人の権利の売主が死亡し、その権利者において売主を相続した場合には、権利者は相続により売主の売買契約上の義務ないし地位を承継するが、相続前と同様その権利の移転につき諾否の事由を保有し、信義則に反すると認められるような特別の事情のないかぎり、売買契約上の売主としての履行義務を拒否することができるものとする」と解されています。（昭和49年9月4日　最高裁判所　判例）
よって、この設問は誤りです。

この問題は、不動産の売買契約に関する法律的な知識を問うものです。

売主Aと買主Bとの間で不動産の売買契約が締結されましたが、実際にはその不動産は第三者Cの所有でした。

この状況下で、各選択肢が示す法律的な状況が正しいかどうかを判断することが求められます。