マンション管理士の過去問
令和元年度（2019年）
問29

正答は　2　です。

1．規約及び使用細則等の制定、変更または廃止に関する案は、理事会の議決事項です。その議事は出席理事の「過半数」で決します。
よって、この設問は不適切です。

2．総会においては、招集通知によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができます。あらかじめ通知した議題以外の議題を総会当日に取り上げることは原則できません。

3．規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができます。また、書面または代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなされます。総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決します。

したがって、書面決議をすることにつきあらかじめ全員の承諾を得ている普通決議事項の議案は、書面により議決権を行使した者のうち過半数が賛成すると可決します。
よって、この設問は不適切です。

4．理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後「2か月」以内に招集しなければなりません。
よって、この設問は不適切です。

正解は２です。

１．不適切。
標準管理規約（単棟型）
第53条 では、
「理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。」
としています。

２．適切。
第47条 10項では、
「 総会においては、第43条第1項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。」
しています。

３．不適切。
第50条 では、
「規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。
ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。」
と定めています。

また、第47条2項では、
「 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。」
としていますので、
集まった書面の過半数が賛成する書面であれば、可決されます。

4．不適切。
第47条3項では、
「 理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。」
としています。

以上より、正解は2です。

この問題は、マンション管理組合の総会や理事会の決議に関する規定の理解を問うものです。

標準管理規約に基づいた適切な決議の方法を選択することが求められています。