マンション管理士の過去問
令和元年度（2019年）
問47

正解は２です。

１．正しい。
マンション管理の適正化法の第75条では、
「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。」
と定めています。

２．誤っている。
マンション管理の適正化法の第72条第2項では、
「マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。」
と規定しています。
同一の条件では、書面を交付すればよく、説明会を開く必要はありません。

３．正しい。
マンション管理の適正化法の第77条では、
「マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。」
と定めています。

４．正しい。
マンション管理の適正化法の第72条4項では
「管理業務主任者は、第1項又は前項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。」

以上より、誤っているのは2なので、正解は2です。

正答は　2　です。

1．マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければなりません（第75条）。

2．マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければなりません（第72条2項）。
当該管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載して書面を交付して説明をさせなければなりません（第72条3項）。
よって、この設問は誤りです。

3．マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければなりません（第77条1項）。

4．管理業務主任者は、重要事項について説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければなりません（第72条4項）。

この問題は、マンション管理適正化法の規定に基づいて、マンション管理業者の義務に関する記述が正しいかどうかを判断するものです。

選択肢1から4までの記述が法の規定に沿っているかを確認し、誤っているものを選ぶ問題です。