マンション管理士の過去問
令和元年度（2019年）
問48

正答は　4　です。

マンション管理適正化推進センターは、次に掲げる業務を行うものとされています。

・マンションの管理に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを管理組合の管理者等その他の関係者に対し提供すること
・マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的な支援を行うこと
・マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し講習を行うこと
・マンションの管理に関する苦情の処理のために必要な指導及び助言を行うこと
・マンションの管理に関する調査及び研究を行うこと
・マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと
・その他、マンションの管理の適正化の推進に資する業務を行うこと

1．「マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと」は、マンション管理適正化推進センターが行う業務として規定されています。

2．「マンションの管理に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを管理組合の管理者等その他の関係者に対し提供すること」は、マンション管理適正化推進センターが行う業務として規定されています。

3．「マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的な支援を行うこと」は、マンション管理適正化推進センターが行う業務として規定されています。

4．「マンションの管理に関する紛争の処理を行うこと」は、マンション管理適正化推進センターが行う業務として規定されていません。

正解は4です。

１．規定されている。
6項で「マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。」
と規定されています。

２．規定されている。
１項で、「マンションの管理に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを管理組合の管理者等その他の関係者に対し提供すること。」
と規定されています。

３．規定されている。
２項で「マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的な支援を行うこと」
と規定されています。

４．規定されていません。
92条の他の項目は以下の通りです。

3項「マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し講習を行うこと。」
4項「マンションの管理に関する苦情の処理のために必要な指導及び助言を行うこと。」
5項「マンションの管理に関する調査及び研究を行うこと。」
7項「前各号に掲げるもののほか、マンションの管理の適正化の推進に資する業務を行うこと。」

マンション管理に関する紛争の処理は、7項にはあたらないとされています。

以上より、規定されていないのは4なので、正解は4です。

この問題は、「マンション管理適正化推進センター」の業務内容に関する理解を問うものです。

選択肢1から4までの記述の中で、マンション管理適正化法第92条に規定されていない業務を選ぶ問題です。