マンション管理士の過去問
令和2年度（2020年）
問9

正答は　1　です。

ア　マンションが全部滅失すると、管理組合は消滅します。土地を共有している状態となり、共有者は、いつでも分割を請求することができるので、正しいです。

イ　建物の価格の2分の1を超える部分が滅失（大規模滅失）した場合、復旧決議の賛成者以外の区分所有者は、決議賛成者の全部または一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができるので、正しいです。

ウ　建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失（小規模滅失）した場合、各区分所有者は集会の決議がない状態であれば、単独で滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができます。この規定は規約で別段の定めをすることができるとされていることから、「共用部分の復旧は常に集会の決議によるものとする」旨の規約も有効となり、誤りです。

エ　建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失（小規模滅失）した場合、共用部分については、復旧の工事に着手するまでに集会の決議があったときは、単独で復旧することはできません。専有部分は集会の決議の有無にかかわらず、区分所有者が単独で専有部分の復旧をすることができるので、誤りです。

よって、アとイが正しく、1が答えになります。

1.が答えになります。

≪詳細解説≫

ア　正

　マンションが全部滅失すると、区分所有関係が消滅することになるため、区分所有法が適用されなくなり、民法や被災区分所有法が適用されます。本設問では、ただし書きにより被災マンション法の適用はないため、民法256条1項により、「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。」ということになります。

イ　正

　建物の価格の2分の1を超える部分に相当する部分の滅失（大規模滅失）をした場合は、共用部分の復旧決議（特別決議要件）により復旧を行いますが、区分所有法61条7項により、「決議の日から2週間を経過したときは、決議賛成者以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。」となっています。

ウ　誤

　建物の価格の2分の1以下に相当する部分の滅失（小規模滅失）をした場合は、区分所有法61条1項により、「各区分所有者は、滅失した共用部分を復旧することができる。」となり、この規定4項により、「規約で別段の定めをすることを妨げない。」となります。別段の定めの規約を設定することができないということはありません。

エ　誤

　区分所有法61条1項により、「建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。ただし、共用部分については、復旧の工事に着手するまでに集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議があつたときは、この限りでない。」となります。つまり、専有部分の復旧については、復旧決議があった場合、単独での復旧ができなくなるということはありません。

マンションが地震によって滅失した場合の、共同の利益に反する行為をした義務違反者に対する措置に関する記述の中で、区分所有法及び民法の規定に基づいて正しいものを選ぶ問題です。

ア　正しい

解説：マンションが全部滅失すると、管理組合は消滅します。土地を共有している状態となり、共有者は、いつでも分割を請求することができます。

イ　正しい

解説：大規模滅失の場合、復旧決議の賛成者以外の区分所有者は、決議賛成者の全部または一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができます。

ウ　誤り

解説：小規模滅失の場合、各区分所有者は集会の決議がない状態であれば、単独で滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができます。この規定は規約で別段の定めをすることができるとされていることから、この記述は誤りです。

エ　誤り

解説：小規模滅失の場合、共用部分については、復旧の工事に着手するまでに集会の決議があったときは、単独で復旧することはできません。しかし、専有部分は集会の決議の有無にかかわらず、区分所有者が単独で専有部分の復旧をすることができるので、この記述は誤りです。