マンション管理士の過去問
令和2年度（2020年）
問10

正答は　3　です。

１　団地管理組合の集会における建替え承認決議を行う各団地建物所有者の議決権は、団地管理組合の規約に別段の定めがある場合であっても、当該特定建物の所在する土地の持分の割合によるものとされているので、正しいです。

２　甲棟は団地内の建物であり、その土地が団地建物所有者の共有にあるとされていることから、問題文のとおり、正しいです。

３　団地内の建物の建替え承認決議においては、団地内建物所有者に対し説明会を開催しなければならない旨の規定はなく、誤りです。

４　特定建物の団地建物所有者は、建替え承認決議においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権の行使をしたものとみなすとされています。よって、建替え決議で甲棟の区分所有者Ａが建替えに反対をしていた場合も、建替え承認決議では、Ａは賛成する旨の議決権の行使をしたとみなされるので、正しいです。

3.が答えになります。

≪詳細解説≫

1.正

　団地管理組合の集会においては、区分所有法69条2項により、「建替え承認決議各団地建物所有者の議決権は、規約に別段の定めがある場合であつても、当該特定建物の所在する土地の持分の割合によるものとする。」となります。

2.正

　建替え承認決議は、区分所有法69条1項により、団地管理組合の集会で議決権の4分の3以上の要件が必要です。

3.誤

　建替え承認決議について、区分所有法で「説明会」を開催するという規定はありません。

4.正

　区分所有法69条3項により、「特定建物の団地建物所有者は、団地管理組合の建替え承認決議においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権の行使をしたものとみなす。」となります。つまり、甲棟については、反対した者を含めて全員が賛成したものとみなされます。

一筆の敷地上に存在する3つの棟（甲棟、乙棟、丙棟）のうち、甲棟を取り壊して新たに建築することに関する、団地管理組合の集会における建替え承認決議について、区分所有法の規定に基づき、誤った記述を選ぶ問題です。