マンション管理士の過去問
令和2年度（2020年）
問11

3.が答えになります。

≪詳細解説≫

1.正

　被災マンション法9条1項により、「区分所有建物の一部が滅失した場合において、当該区分所有建物に係る敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該区分所有建物及びその敷地を売却する旨の決議をすることができる。」となります。

2.正

　被災マンション法9条4項によると、「建物敷地売却決議事項を会議の目的とする区分所有者集会を招集するときの通知は、当該区分所有者集会の会日より少なくとも2ヵ月前に発しなければならない。」となっていて、規約による期間の短縮の規定はありません。

3.誤

　敷地利用権が土地賃借権である場合、民法612条1項により、「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。」となります。つまり、借地権設定者の同意は必要です。

4.正

　売却決議がされた場合でも、専有部分の賃借権は当然には消滅せず、民法605条により、「不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。」という専有部分の賃借権の対抗力がある場合には、専有部分の譲受人にも対抗することができます。

正答は　3　です。

１　被災マンション法では、政令で定める災害により区分所有建物の一部が滅失した場合に、当該区分所有建物に係る敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該区分所有建物及びその敷地を売却する旨の決議をすることができるとされているので、正しいです。

２　被災マンション法では、建物敷地売却決議を会議の目的とする区分所有者集会を招集するときは、少なくとも２カ月前に通知しなければならないとされています。この期間は規約で短縮することはできないので、正しいです。

３　民法では、賃借人は、賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡、転貸することができないとされているので、誤りです。

４　民法では、不動産の賃貸借について登記したときは、その不動産について物権を取得した者、その他の第三者に対抗することができるとされています。賃借人が対抗要件を備えている場合には、建物敷地売却決議がなされても専有部分の賃借権は当然には消滅しないので、専有部分の譲受人に対抗することができ、正しいです。

大規模な火災や震災などの災害により、一部が滅失したマンションの建物及びその敷地の売却に関する決議について、被災マンション法及び民法の規定に基づき、正しくない記述を選ぶ問題です。