マンション管理士の過去問
令和2年度（2020年）
問12

正答は　2　です。

１　民法では、表見代理は、「本人に帰責事由があること」「相手方が善意無過失であること」が必要です。AはBに代理権を与えておらず、実印を押印した委任状を作成されているので本人に帰責事由はありません。この場合、Cが善意無過失であっても、売買契約が有効になることはないので、誤りです。

２　判例では、無権代理人が本人を単独で相続した場合、売買契約は当然に有効となるとされているので、正しいです。

３　Ｂは無権代理人となり、ＤがＣの所有権登記を信じ、これに過失がないとしても、Ｄは所有権を取得することはないので、誤りです。

４　民法では、無権代理の場合、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を「拒絶」したものとみなす、とされているので、誤りです。

2.が答えになります。

≪詳細解説≫

1.誤

　民法109条によると、「第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。」となります。代理権授与の表示による表見代理の規定ですが、設問では、本人が代理権を与えたわけではないので表見代理は成立せず、当該売買契約は有効にはなりません。

2.正

　判例によると、無権代理人が本人を単独相続した場合については、無権代理行為は、はじめから有効な行為とされるので、当該売買契約は有効になります。少し難しい設問ですので、そのまま暗記してください。

3.誤

　民法113条1項により、「代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。」無権代理行為は、原則として、無効となります。また、日本の物権法では、不動産登記には公信力はないので、無効な登記は保護されません。そのため、最初の売買契約が無効であるため、その後の転売も成立しません。

4.誤

　民法114条によると、「無権代理の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。」となります。問題文中、「追認したものとみなされる」という部分が誤りです。

Aが所有する甲マンションの1室に関して、Aの子Bが代理権を持たずに第三者Cと売買契約を締結し、登記も移転した場合の法的効果についての問題です。

以下の選択肢の中から、民法の規定及び判例に基づいて正しいものを選ぶ問題となっています。