マンション管理士の過去問
令和2年度（2020年）
問31

正答は　2　です。

１　標準管理規約では、災害等により、総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等は、理事会で決定することができます。大規模な災害や突発的な被災時は、理事会の開催も困難な場合があることから、保存行為に限らず、応急的な修繕行為の実施まで理事長単独で判断し実施することができる旨を、規約で定めることも考えられるとされているので、適切です。

２　区分所有法では、区分所有者が共同の利益に反する行為をした場合には、集会の決議に基づき、訴えをもって、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができるとされています。理事全員の同意があっても、競売の請求はできないので、適切ではありません。

３　標準管理規約では、任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行うとされているので、適切です。

４　標準管理規約では、理事長は災害、事故等が発生した場合で、緊急に立ち入らないと共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、専有部分又は専用使用部分に自ら立ち入り、又は委任した者に立ち入らせることができるとされているので、適切です。

災害や感染症拡大などの特別な状況下での管理組合の運営に関する行動や判断について、区分所有法や標準管理規約に基づき、適切でないものを判断する問題です。

2.が答えになります。

≪詳細解説≫

1.適切

　マンション標準管理規約（単棟型）21条のコメントによると、「災害等の緊急時において、保存行為を超える応急的な修繕行為の実施が 必要であるが、総会の開催が困難である場合には、理事会においてその実施を決定することができることとしている（54条第1項10号及びコメントを参照。）。しかし、大規模な災害や突発的な被災では、理事会の開催も困難な場合があることから、そのような場合には、 保存行為に限らず、応急的な修繕行為の実施まで理事長単独で判断し実施 することができる旨を、規約において定めることも考えられる。更に、理事長をはじめとする役員が対応できない事態に備え、あらかじめ定められた方法により選任された区分所有者等の判断により保存行為や応急的な修繕行為を実施することができる旨を、規約において定めることも考えられる。なお、理事長等が単独で判断し実施することができる保存行為や応急的な修繕行為に要する費用の限度額について、予め定めておくことも考えられる。」とされています。

2.不適切

　区分所有法59条1項によると、「建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。」となります。

　つまり、「書面又は電磁的方法により理事全員の同意を得れば、」競売を申し立てることができるわけではありません。

3.適切

　マンション標準管理規約（単棟型）36条3項によると、「任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。」とされています。

4.適切

　マンション標準管理規約（単棟型）23条4項によると、「理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、緊急に立ち入らないと共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、専有部分又は専用使用部分に自ら立ち入り、又は委任した者に立ち入らせることができる。」とされています。