マンション管理士の過去問
令和3年度（2021年）
問13

　民法150条1項2項によると、「催告があったときは、その時から6ヵ月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、時効の完成猶予の効力を有しない。」とされているので正しいです。

　民法151条1項により、「権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から一年を経過した時、その合意において当事者が協議を行う期間（一年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時、当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から6ヵ月間を経過した時、のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。」とされ、同条3項により、「催告によって時効の完成が猶予されている間にされた1項の合意は、時効の完成猶予の効力を有しない。」とされます。

　問題文からは、支払の催告に基づく時効の完成猶予期間を経過した後に、本来の時効期間が経過しているかは不明なので、本来の時効期間が経過していなければ、民法151条1項の時効の完成猶予は認められるとする解釈もありますが、他の問題との関係から、完成猶予期間を経過した後に、本来の時効の期間が経過していると、試験問題作成者は想定しているようですので、誤りということになります。

　民法147条1項4号によると、「破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加の事由がある場合には、その事由が終了するまでの間は、時効は、完成しない。」とされるので正しいです。

　つまり、破産債権として届出をしただけでは、時効の更新の効力は生じません。

　民法169条1項によると、「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。」とされるので正しいです。