区分所有法の電磁的記録及び電磁的方法に関する出題です。管理組合等にとって、古くは書面が中心でしたが、今後は、電磁的記録や電磁的方法が多くなっていくと考えられるため、本試験においても、こういった出題が増加していくと思います。
選択肢1. 電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。
区分所有法30条5項により、「規約は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。）により、これを作成しなければならない。」とされるので、正しいです。
選択肢2. 電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。
区分所有法39条3項により、「区分所有者は、規約又は集会の決議により、書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて法務省令で定めるものをいう。）によつて議決権を行使することができる。」とされるので、正しいです。
選択肢3. 集会の議事録を電磁的記録により作成するためには、規約による規定又は集会の決議が必要である。
区分所有法42条1項により、「区分所有法集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。」とされます。
つまり、「規約による規定又は集会の決議が必要である」という部分が、誤りになります。
ちなみに、同法39条3項により、「区分所有者は、規約又は集会の決議により、書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて法務省令で定めるものをいう。）によつて議決権を行使することができる。」とされています。混同しやすいので注意してください。
選択肢4. 規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。
区分所有法45条2項により、「この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。」とされるので、正しいです。
