マンション管理士の過去問
令和4年度（2022年）
問7

正しい

区分所有法35条2項により、「専有部分が数人の共有に属するときは、集会の招集の通知は、議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の1人）にすれば足りる。」とされています。

正しい

民法5条1項により、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。」とされます。この場合、Cが未成年であっても、B（法定代理人）とCが合意をすれば、Cを議決権を行使すべき者と定めることができます。

正しい

区分所有法40条により、「専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。」とされます。この場合、BとCがBを議決権行使者と定める旨の合意をし、管理組合に議決権行使者をBとする旨の通知をしていない場合であっても、Bは議決権行使者の指定を受けたことを証明することにより、議決権を行使することができます。

誤り

区分所有法35条4項により、「建物内に住所を有する区分所有者又は集会の招集の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。」とされます。この場合、「Cの住所を記載して書面で通知した」場合は、35条3項により、通知を受けるべき場所にあてて通知をする必要があります。したがって、規約に特別の定めがある場合にも、Cの住所に対して書面で通知する必要があります。

　区分所有法35条2項により、「専有部分が数人の共有に属するときは、集会の招集の通知は、議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の1人）にすれば足りる。」とされるので、正しいです。

　民法5条1項により、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。」とされます。

　つまり、「Cが未成年の高校生であったとしても、BとCが合意をすれば、Cを議決権を行使すべき者と定めることができる。」ということは、正しいです。

　区分所有法40条により、「専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。」とされます。

　つまり、「BとCが、Bを議決権行使者と定める旨の合意をし、管理組合に議決権行使者をBとする旨の通知をしていない場合であっても、Bは議決権行使者の指定を受けたことを証明することにより、議決権を行使することができる。」ということは、正しいです。

　区分所有法35条4項により、「建物内に住所を有する区分所有者又は集会の招集の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。この場合には、集会の招集の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。」とされます。

　つまり、「Cの住所を記載して書面で通知した」場合は、同条3項により、「集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、集会の招集の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。」とされるので、誤りになります。